メディアでもさほど大きく取り上げられていないこの問題。
現状はこの法案が通る可能性は低いにしろ問題は問題として認識しとこうという意味でちと書いてみる。

そもそもこの問題は参政権を永住外国人に対して認めようという趣旨から発生している。
次の文が簡潔に示してる。
外国人参政権に反対する会公式サイト

今、永住外国人へ参政権を与えようとする動きが活発になっています。在日韓国人や韓国政府が日本政府に働きかけ、また自民党を除く殆どの政党が党の公約として掲げ、推進しています。この法案は、ついに10月臨時国会で審議されます。
しかし、永住外国人に参政権を与えることには非常に大きな問題があるのです。まず憲法違反であること、内政干渉が起きる可能性があること、また外国人に日本の地方自治体が乗っ取られる可能性があること、さらに下手をすると、我が国の国民を拉致した北朝鮮の工作員に参政権を与えることになる可能性がある、など問題は山積です。しかしこういった危険をマスコミはきちんと報道していません。

発生元は支那、韓国、朝鮮のアジア3バカ国出身の在日外国人と人権派ブサヨ、プロ市民、国賊議員あたり。
国政への参政権を求めないのは憲法第15条

第15条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

　
とあり、何処をどう転がっても認められないから。
ここをゴリ押しで通してしまえって考えてる賛成派の脳みそは正直気の毒な病気にかかってるとしか思えない。
賛成派の示す理由は以下の通り。

1.永住外国人も税金を払っているから参政権を与えるべき。
2.外国には認めている国もある。
3.在日半島人は強制連行されてきたんだから参政権を与えてもいいはずだ。

どれをとっても話にならん。
A1.税金は公的サービスを受ける対価として考えるべきで税金の対価は参政権ではない。
もし、税金を払わないと参政権が認められないのなら(消費税は除き)税金を納めていない主婦、老人、学生などは参政権が与えられないことになる。
これは先の憲法第14条、第15条に抵触する。
つまり、税金を納めることと参政権に直接的な関連が無いためこれを理由とすること自体がナンセンス。
A2.EU諸国などで認められている参政権はEU自体を大きな国家と考えた上で、連邦市民としての地方参政権を認められているにすぎない。
またスイスやオーストラリアなどの外国人参政権を認めている国であっても対象国と相互に認めていることが現状。
かたや日本に参政権を求めている韓国などは、韓国国会において「参政権は国民固有の権利である」という日本国憲法第15条と全く同じ理由をもって全会一致で否決しています。
それでありながら韓国大統領 盧武鉉はしゃぁしゃぁと日本に対して在日韓国人への参政権を求めている。（10/8朝日新聞紙面より）
内政干渉にもほどがある。アホか。また併合されてーのかあのマゾ国は。
まぁあんな腐臭漂う半島なんてこちらからお断りですが。
これだから半島人は。（侮蔑
そもそも自国内政を国外のトレンドに流されて行うこと自体が極めてナンセンス。
他国は他国、自国は自国。
恩知らず恥知らずの三国人の発言なんかゴミ箱にでも捨てればよろしい。
A3.参政権が欲しければ帰化すればいい。
強制連行の有無はともかく（個人的には眉唾極まりないと思ってる）戦後60年も住み着いておいて、その間、祖国に帰る機会が無かったなどと荒唐無稽な事は華麗にスルー。
つか在日半島人の帰化申請は他国からの永住外国人に比べ破格といえるほど緩い。
帰化の条件は以下の通り

国籍法
第５条　法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。
1．引き続き５年以上日本に住所を有すること。
2．20歳以上で本国法によつて能力を有すること。
3．素行が善良であること。
4．自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。
5．国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。
6．日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。

ああ。三国人は素行が悪いから申請が通らないのね。
3に抵触する三国人、4に抵触する図々しくも生活保護を受けている20%の三国人、6に抵触する韓国人（竹島）中国人（尖閣諸島）朝鮮人（キム）どもが帰化申請が通らないとしてもすべて自らの行いに問題があるためで、それをもって申請が通らないと主張するなぞ盗人猛々しいとしか言いようがない。
このように、そもそもこの論議自体に憲法上の正当性なんぞ一片たりともなく、こんなものを審議すること自体が国辱ものなわけだ。

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まぁ三国人のような民度の低さ犬の如し、態度の大きさ山の如しなヤツらはさておき、それにも増して腹立たしいのがこんな国を切り売りするようなバカ法案に恥も臆面も無く堂々と賛成するような国賊が国会議員をやってること自体がにわかに信じられん。
まぁ前に出たい下っ端議員が群れてるだけだｒ

128 ：無党派さん ：04/08/30 13:31 ID:lL8HzgCS
【自民党】
野中広務 （引退したが影響力はまだあるかも)「実現に向けて真剣に取り組んでいる」
亀井静香　 “北のメッセンジャー”
河村建夫　「参政権推進」に東莽西走　http://www.tspark.net/
中野正志　 宮城県議会に「参政権推進」の要請文を提出　http://www.nakano-masashi.gr.jp/
中曽根弘文 公明にすり寄り。地方参政権問題について「どういう方法が
　　　　　 いいのか、真剣に検討したい」と表明した。
　　　　　 民潭の新年会に出席。
上野公成 　公明にすり寄り
保坂三蔵　「地方選挙権付与は解決すべき最大の懸念と承知している。
　　 　　 公党と公党の約束（与党３党合意）だけでなく韓日両国首脳により
　　　　　 国家間の約束となっている」
遠藤武彦　 国際局長　民潭の新年会に出席。
越智通雄　「今年こそはメドをつける年にしたい」
森善朗　　 日韓議連会長、民潭の新年会に出席。
矢野哲朗　 日韓親善協会中央会年次総会に出席。
河村建夫　「地方自治体の盛り上がりをはじめ、世論をもっと高揚させる必要がある」
301 ：：（｀・ω・´）@10月10日審議・外国人参政権反対！ ：04/09/10 15:33:12 ID:BC5UOOWC
>>296
追加しました。
【民主党】
岡田克也　賛成 mailto:webmaster@katsuya.net
白眞勲　「在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」　民団を訪問 http://haku-s.media-trust.com/opinion/index.html
菅直人　「与野党を超えて一緒に努力したい」 kan-naoto@nifty.com　（件名は “ご意見箱”＋表題 で）
枝野幸男　「『国益』の概念が紛れ込むのは疑問」 omiya@edano.gr.jp
ツルネン・マルティ　「あたりまえ」
峰崎直樹　「整備が必要」　minezaki@mbc.sphere.ne.jp
田中慶秋（神奈川５区）「与えるべきです」　民団からの献金受領　g02561@shugiin.go.jp　http://www.keisyuu.com/
仙谷由人　　「参政権は日本の市民権。非常に大事である。生きる当然の権利だ」
鳩山由紀夫　「地方参政権付与は当然だと承知している」 yuai@tky.hatoyama.gr.jp
小沢一郎 「一定の要件のもとに地方参政権を与えるべきだと考えます」
　　　　　　ttp://www.ozawa-ichiro.jp/policy/05.htm
　　　　　　http://www.ozawa-ichiro.jp/keijiban/index.htm
中川正春　「わが党は協力し、推進したい」
渡辺秀央　 日韓親善協会中央会年次総会に出席、日韓協力委副会長
海江田万里 　あらためて地方参政権の早期実現に 尽力することを約束。新年会出席。 banri@aya.com
藤井裕久　　「日本人も元々は渡来人だ。地方参政権は自民党の竹下登元首相が公明党の冬芝議員に働きかけたのがきっかけだ」
松原仁　　「全ての永住外国人に国政と地方参政権及び被参政権を付与する方向で問題解決しなければならない。」
松本大輔　HP、メールでの問い合わせに賛成と表明。staff@dakara-daisuke.com
中野寛成　「被選挙権の問題もあるが、まずは投票権から。
1つずつ実現できるよう一層がんばっていきたい」と応えた。
在日本大韓民国全国民団の代表が党本部を訪れ、
「永住韓国人の地方自治体選挙権の早期立法化を求める決議文」
を中野寛成政調会長に手渡した際に応対。
http://www.dpj.or.jp/news/199905/0511_eijuukankoku.html
赤松広隆、池田元久、生方幸男、北橋健治各衆院議員、山下八州夫
簗瀬進、円より子各参院議員

外国人参政権に賛成する議員一覧作成スレッド
うわあああああああああああああああああああああああああああああ
そんなに日本を外国に売り渡したいのかこの売国奴どもは！
お前ら一人残らず議員バッジ外して大好きな半島へ帰れ！
この中でもズバぬけてとんでもない事言ってるバカがいる。
ツルネン・マルティこいつだ

「在日外国人への地方参政権付与について」
　数年前、各政党がそれぞれ国会へ提出した在日外国人の参政権に関する法案が未だに成立していない。民主党は今国会中新たに「民主党案」をまとめようとしているが、議員の間でも賛否が分かれており結論に至ってない。国民の方からも、私を含め国会議員宛てに賛否のＥメールが多数届いている。この問題に関する一般市民の関心が高まっている表れだ。届いたメールへ個別に返事をする代わりに、メルマガで改めて私個人としての見解を書くことにした。
[No.152-04.11.08] ツルネンメルマガNo：152　「在日外国人への地方参政権付与について」

中は空前絶後の売国ネタ盛りだくさん。

私には民主党が用意している法案の内容に賛同できない部分がいくつかある。
　第一は、対象者が「永住外国人」に限定されていることだ。永住者の定義は次のように書かれている：
　　「出入国管理及び難民認定法の規定に基づき法務大臣が永住を許可した者（一般永住者）と、日本国とのサンフランシスコ平和条約（1952年）の発効により日本籍を離脱した者及びその子孫（特別永住者―在日韓国人・朝鮮人、台湾人）」
　つまり永住者以外の在日外国人（約百数十万人）は対象者に含まれていない。私の考えでは、日本滞在3年以上のすべての二十歳を超えた外国人を含むべきであり、法案の名称も「在日外国人地方参政権付与法案」とするよう提案したい。

ふ、ふざけるなー。
なんだこの理論。頭おかしいんじゃねぇかコイツ。
日本滞在3年で参政権だ？日本を三国の領土にするつもりか！
何でこんなヤツが国会議員になってるのか正直全く理解できん。

第二の大きな欠点は、参政権が投票権のみになっていることである。
民主主義に基づく政治参加とは当然、「被選挙権」つまり地方議会と長の選挙に立候補する権利も含まれるべきである（北欧の国々ではそうなっている）。在日外国人には日本人と同様納税の義務もあるのだから、地域社会では税金の使い道を決める代弁者を選ぶ権利と、その代弁者となる権利も当然有するべきである。

（ﾟДﾟ）はぁ？
民主主義に基づく政治参加には被選挙権が含まれている。
でも日本人として日本の国籍をもたず、日本の未来に責任を持たない外国人風情なんぞ民主主義の土俵にも上がってないだろうが
北欧の国々0なんてのは話にならん。
そもそもGNP世界第2位の日本と10位にすら入れない北欧を同列で考えてる時点でダメすぎる。北欧なんかの僻地と日本を一緒にすなボケ。
もういいよ。こいつ国籍剥奪して半島の北のほうにでも捨ててきてくれ。

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万が一、仮に、この法案が通った時の事を想定してみると

佐渡市（人口７万人弱、有権者数57589人）を例にすると。
大型居住施設が大量に建築される。
↓
6万人以上の在日韓国人が移住
↓
親韓バカどもが市議選に一斉立候補
↓
ミンジョクパワーで市議会過半数確保
↓
市長戦で親韓バカが立候補、ミンジョクｐ（ｒｙ
↓
日本の中に韓国出現
↓
お得意の古文書捏造「佐渡はウリのものニダ」
佐渡は対馬でも可。モチロン他の地域でも可。

これは想像のことですがこの法案が通れば必ず発生します。
気が付いたら日本のあちこちに三国が出現するわけです。
こんな馬鹿なことがあっていいわけがない。
こう考えれば何処をどう控えめに考えてもこの法案に賛成の議員どもは売国奴であることは明確。
即刻議員バッジを外して首括るなり半島へ帰るなりするべきだ。
つか死ね。
というわけでこんな言語道断の法案に真っ向から反対するわけです。
是非一発この問題を良く考えて見ましょう。

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参考リンク：
永住外国人の参政権問題Ｑ＆Ａ（日本会議）
永住外国人地方選挙権（参政権）付与に反対するメール運動(Top)
外国人参政権に反対する会(Top)


☆ＳＡＶＥニッポン、外国人参政権付与法案反対バナー運動☆（バーチャルネット思想アイドル やえ14歳）
VNIやえ14歳さんのサイトはこの問題だけでなく政治の問題を分かりやすく、かつ明確に言及している素晴らしいサイトです。
一読を強くオススメします。
右左で言うと若干右かな。