超大作(‘A`)
民主党の政権政策　マニフェスト
マニフェスト(PDF)
３つの約束、７つの提言、マニフェスト政策各論とよく分からないカテゴライズになってる。
各論が網羅的だったので、前者２つは表題だけ出してマニフェスト政策各論を主眼に読解する。
民主党のマニフェストについては「何故か誰も書かなかった民主党研究」の著者田村重信氏のBLOG「たむたむの自民党VS民主党」でかなり解説がなされており内容について同意する部分が極めて多いので、重複する部分についてはリンクを貼って読解を略す。

なぜか誰も書かなかった民主党研究 田村 重信 成甲書房 2005-06-09 売り上げランキング : 59205 Amazonで詳しく見る by G-Tools

３つの約束。

1. 「年金通帳」で消えない年金。国が責任を持って全額支給します。
2. 2. 安心して子育てできる社会。
   1人月額2万6000円の「子ども手当」を支給します。
3. 3. 農業の元気で、地域を再生。
   農業の「戸別所得補償制度」を創設します。

７つの提言

1. 雇用を守り、格差を正す。
2. 医師不足を解消して、安心の医療をつくる。
3. 行政のムダを徹底的になくす。
4. 地域のことは地域で決める「分権国家」を実現する。
5. 中小企業を元気にして、日本経済を生き返らせる。
6. 地球環境で世界をリードする。
7. 主体的な外交を確立する。

表題：

今こそ、まともな政治を。
「二大政党制を作り上げるしかない」
「私はこの一戦に立ち向かう」
政権交代の可能な二大政党制を

1. くらし
2. 食と農政
3. 経済・中小企業
4. 環境
5. 安全と安心
6. 外交・防衛
7. 政と官

このPDFの造り変だよ(‘A’)コピペできんやないか

くらし

1. 年金を抜本改革
――消えた年金も補償
危機的状況にある国民皆年金制度を立て直し、将来にわたって堅持するため、以下の原則に基づいて、年金制度の抜本的な改革を断行します。
(1)全ての年金を例外なく一元化します。
(2)基礎（最低保障）部分の財源はすべて税とし、高額所得者に対する給付の一部ないし全部を制限します。
(3)所得比例部分の負担と給付は、現行水準を維持します。
(4)消費税は全額年金財源(基礎部分)に充当します。

基礎年金部分の税負担化は他の野党と似た感じか。
ただ、ここには書かれていないけど民主党は基礎年金を「在日も含む」としているため要注意。
高額所得者の給付制限に関しては「たむたむの自民党vs民主党」から引く。

民主党の基礎年金は、年収約６００万円以上から徐々にカットされるという点について、それは「年収６００万円は一度でも達成した人」でなく、「退職時に年収約６００万円以上だ」と民主・菅代表代行が反論していました。
（中略）

それならば、600万円はいくらカット、700万円は・・・・・1200万円はゼロというのなら、この際、いくらの時はいくらカットされるのか具体的な数字を示してもらいたいものです。
たむたむの自民党ＶＳ民主党:民主党の基礎年金は年収約６００万円以上から徐々にカットされる – livedoor Blog（ブログ）

という事で、退職時に年収６００万円あると基礎年金が控除されるようです。
では、最終年だけ基礎年金控除逃れとして５９９万円の所得に落としたら満額貰えるのでしょうか。
参考：
たむたむの自民党ＶＳ民主党:よくわかる「民主党の年金政策のいい加減なひどい内容」 – livedoor Blog（ブログ）
たむたむの自民党ＶＳ民主党:民主党の税・財源対策のいい加減さを日経新聞・社説が批判 – livedoor Blog（ブログ）
たむたむの自民党ＶＳ民主党:毎日新聞・社説も民主党の年金案を批判 – livedoor Blog（ブログ）

また、年金受給者については、税・保険料合計の負担水準が過重なものとならないよう、公的年金控除の見直し等を行います。年金保険料を年金給付以外につかう制度は廃止します。
また、国民の財産である年金保険料をムダづかいしてきた社会保険庁は廃止・解体し、業務を国税庁と統合し、歳入庁を創設します。国税庁のもつ所得情報やノウハウを活用して未納をなくすとともに、類似の業務を整理して徴収コストを削減します。また税や保険料の納付や相談が一ヶ所で行えるため、利便性が向上します。
「消えた年金」問題については、以下の方策に基づいて、保険料の納付記録の消失や支給漏れを徹底的に調査します。
(1)社会保険庁解体までに、社会保険庁・自治体がマイクロフィルム・紙台帳で保有する昔のデータを、現在使っているコンピュータのデータと照合して給付の基となるデータを正しくします。
(2)約１億人の年金加入者全員に保険料納付記録を送付し、本人による納付履歴の確認を求めます。
これにより、「納めた保険料に見合った年金給付を受ける」という当然の権利を回復するとともに、過去分の給付不足分については、時効を適用せずに全額支給します。

社保庁と国税庁を事実上合併し、歳入庁に変更する事で社保庁の公務員を温存してると批判されてる部分がここに。
参考：たむたむの自民党ＶＳ民主党:「社保庁労使は国賊だ」「それを守るのが民主党」 – livedoor Blog（ブログ）
たむたむの自民党ＶＳ民主党:労組・連合と民主党の関係 – livedoor Blog（ブログ）
１、２ともに他の野党と似た提言か。
前後関係がよく分からないが各討論番組等で民主党議員が言っている事を汲めば、納付料記録の送付は即時だと思う。その場合、現場の混乱と過剰な不安の励起で事務処理が滞る事になると言うのは共産党の読解で書いたのと同様。

納付記録の送付は良いと思いつつ、名寄せが終わっていない段階の送付は「無用な年金不信を煽る事になる」という点とそれに伴い「事務処理の繁雑化による問題解決の遅延」という点において説明が必要だと思う。
俺は名寄せ完了後に送付するのが正解じゃないかと。
マニフェスト：共産党 (Niyari@qyen.info)

2. 小児科・産科医をはじめ
医療従事者不足を解消
日本の医師数は人口10万人あたり200名です。
ＯＥＣＤ加盟国平均の290名とするためには、約10万人不足しています。特に小児科・産科医不足は深刻です。20代の医師は毎年男性が100人減り、女性は350人増えていますが、小児科・産科の女性医師の半数が妊娠・出産・育児を機に病院勤務をやめざるを得ない状況におかれています。看護師は１病床あたり欧米の3分の１から5分の１の人数しかいません。しかも過酷な労働条件のため、新規就職者の１割近くが１年でやめています。女性医師や看護師が働き続けられる支援策が最優先です。院内保育所の整備や復職のための研修の支援等を進め、女性医師や看護師が仕事を続けやすく、復職しやすくします。

日本医師会の調査(pdf)によると、医師の男女比は凡そ2:1で、20台から30台になるあたりで1/3減ってる(男女構成比およそ３０％から２０％へ)事を考慮すれば、女性医療関係者へのフォローは有効かと。

小児科では開業医が地域小児科センターで時間外外来を担当するといった協働作業による集約化をさらにすすめます。産科医は勤務が過酷なだけでなく、訴訟リスクなども高いことから、無過失補償制度と医療事故原因究明のための医療安全委員会を設立します。

無過失補償制度について、制度はともかくその基金はどこから捻出するのかが疑問。
参考：
ある産婦人科医のひとりごと: 「無過失補償制度」の産科医療への導入について
医療事故原因究明の為の医療安全委員会は、その構成員をどのように選出するのか。
医師会所属の医師から選出するのであれば公平性を疑われ、弁護士などの法曹関係者であれば専門性を疑われるのが容易に予想されるわけですが。
というか、医師不足と自ら言いながら医師から委員を選出というのもおかしな話だと思う。
医療事故については民主党の読解で書いたのと同様

そもそも医療ってのは患者にとってリスクのあるものだという前提条件が決定的に欠けすぎてる。歯科だろうが皮膚科だろうがリスクがあることは一緒。
マニフェスト：社民党 (Niyari@qyen.info)

という前提のもとで逆に国民を啓蒙する立場であって欲しいと思う。
参考：
カルネアデスの板 – 代表戸締役 ◆jJEom8Ii3Eの妄言 – Yahoo!ブログ
カルネアデスの板 2 – 代表戸締役 ◆jJEom8Ii3Eの妄言 – Yahoo!ブログ
（なかなか趣のある寓話だと思う）

特定機能病院では先進・先駆的な医療開発とともに、専門医教育・研究者養成を行います。
地域がん診療拠点病院では国立がんセンターと協力しつつ、化学療法専門医・放射線治療専門医を養成します。臨床研修病院ではより専門的な能力を高めるための研修を担い、優秀な臨床医を育成します。
医療費抑制と称して10％削減された医学部定員を元に戻し、地域枠、学士枠、編入枠とします。各診療科の必要医師数を明示し、医療圏ごとの数値目標を提示します。
良質なチーム医療の実現のため、各学会等の認定資格制度等を活用しつつ、看護師や薬剤師などの専門教育を支援します。

医学部定員はともかく具体策に欠けるため判断を保留。

3. がん対策の拡充
民主党が主導し、2006年、「がん対策基本法」が成立しました。この法律に基づき、がん患者や家族も加わった「がん対策推進協議会」が民主党の提案で設置され、このほど「がん対策推進基本計画」が策定されました。今後も、どこにいても最善のがん治療が受けられる体制、そしてがん患者への最新のがん関連情報の提供や相談支援体制を充実させます。

(‘A’)　どこにいても最新最適な医療ってのは理想ではあるんだけど効率悪くね？
それよりも「そこそこのレベルでどこでも」と「場所限定だけど最先端」の現体制のがバランスが取れている気がする。

4. 医療事故の原因究明と再発防止
医療事故に際して、「真相の究明」、「医療側の誠実な対応」、「事故の再発防止」を実現するため、民主党は以下の3点を提案し、有機的に機能するよう立法措置を講じます。
(1)医療メディエーターを養成します。医療事故が発生した場合、早期に患者側に十分な知識・情報を提供し、医療側との対話をサポートし、更に家族に適切な心理的ケアを提供する役割を担い、一定規模以上の医療機関に配置します。
(2)訴訟以外に、医療事故被害者のニーズに弾力的に応じる「裁判外紛争処理機関」を設置します。相談機能、合意型紛争解決手続、仲裁型紛争解決手続を複合的に備え、全国の主要箇所に配置します。
(3)国の機関として「医療安全委員会」を設置します。医療機関の管理下における事故の申立を受け、独自の調査と医学的検査（解剖・各種検査とその保全を含む）により事故原因の究明を行い、再発防止策を提案します。

１の医療メディエータはよくわからんので保留。
２の裁判外紛争手続(ADR)の採用ってのは悪くないと思う。
ただ、裁判ですら事実認定を争う様な事案がADRでどれほど効力を持つかは疑問。
まず採用してみるというのもこの件に関しては良いんじゃないかと。
参考：ADR JAPAN
３は産科医の項で書いたので省略。

5. 介護サービス基盤の拡充
介護保険制度は国民の共同連帯の理念によって成り立つものです。親族など特定の介護者に負担を強いるのではなく、介護を必要とする人に良質なサービスを提供できる体制を維持することが必要です。2005年の介護保険法改正後、特に介護予防において、従来受けることのできたサービスが受けられないという問題が起きています。ホームヘルプサービスや福祉用具の給付中止だけでなく、介護報酬が引き下げられ、事業者の運営に影響が生じた結果、介護従事者の労働条件も悪化しています。また療養病床の再編により、胃ろうや吸痰行為など、医療ニーズの高い患者が早期退院を迫られる事態が生じています。
民主党は介護報酬を適切に見直し、療養病床から無理やり退院を迫られることがないような措置を講ずるとともに、受け皿となる介護施設の整備を早急に実施します。
また、財政が厳しい状況でも、必要なサービスは引き続き受けられるよう、介護基盤整備を最優先します。特に在宅介護推進のため、ホームヘルパーやケアマネージャーの増員、専門性を高める施策を講じ、労働条件を向上させ、介護が必要な人が安心してサービスを受けられるようにします。グループホームの増設なども行います。

ここは意見が分かれるところだと思う。
「個人的な意見では」と断った上で、介護は本来親族が負担を負い、そこで賄いきれない部分を行政が肩代わりするのが正道なんだと思う。その負担は金銭的な物であったり物理的な労力や時間であったりするんだけど、その線引きが極めて難しいとは思う。
「ただ安易な逃げ場を用意する」というのは税負担の公平性からみてもちょっと違うんじゃないかと。

6. 障がい者自立支援制度などの抜本改革
「障害者自立支援法」の施行（2006年４月）に伴い、福祉サービス利用時の定率１割負担や食住費の自己負担が導入されたことから、障がい者の中には急激な負担増に耐えられず、サービス利用を中止したり、抑制するケースが出ています。施設を退所し、一切のサービスも利用せず、自宅で過ごすような状況では、障がい者の自立した生活と呼ぶにはほど遠く、現行法は「障がい者自立阻害法」と言わざるを得ません。
民主党は現行法に基づく介護給付・訓練等給付に対する定率１割負担を凍結し、支援費制度と同様、応能負担に戻して、障がい児・者福祉サービスを維持します。そのため、2007年１月、「緊急避難のための障害者自立支援法等の改正案」を提出、また、３月に提出した「格差是正緊急措置法案」にも同様の内容を盛り込みました。
精神障がい者政策について、保健医療と福祉全体のレベルアップをめざして、「病院から地域へ」という流れを確実なものにします。とりわけ72,000人の社会的入院患者の社会復帰に向けて、関連サービスの整備を含め、諸施策の拡充に取り組みます。
現行の障がい者政策・法制度は、身体・知的・精神と障がい種別ごとに分かれ、ここに該当しない障がいや難病などに対応できていません。これを抜本的に見直し、包括的な「障がい者福祉法」を制定するとともに、障がい者福祉予算を拡充します。

この法が施行されたときに騒動になってたのは知ってるけど内容については良くわかってないんだけど、「一切のサービスも利用せず自宅で過ごす」ってのは自立と違うのかしら。
この文を見ても障害者が「何を求め」「何が不足しているのか」が書かれていないので、具体的な内容は判断できない。

7. 被爆者の援護
被爆者援護のため、現行の厚生労働省による「原爆症認定に関する審査の方針」を直ちに廃止したうえで、被爆実態に応じた新しい認定基準による制度を創設します。「被爆者はどこにいても被爆者である」との認識のもと、民主党は在外被爆者への被爆者援護法の完全適用を求め、これまで同法改正案を提出してきており、その成立をめざします。また、被爆二世が高齢化するにつれて、被爆による健康への影響が懸念されており、その実態把握に努めるとともに、実態に応じた対策を検討します。被爆者に対する、保健、医療及び福祉にわたる総合的な施策を実施します。

うーん。ちょっと意図がわからない。
個々の政策に関して要望が出てるのは理解できるんだけど、「原爆症認定に関する審査の方針」を大甘にして「在外被爆者への被爆者援護法の完全適用」を使うと割と多くの医療費が海外に流れるのかなぁとか陰謀論が浮かんでくるのが我ながらダメだ。
被爆二世への健康への被害はどうなんだろな。
前例が無さ過ぎて学説もないだろうし。

8. 格差是正の観点からの税制改正
格差是正のために、所得控除を整理し、給付・税額控除を組み合わせた制度の導入を図ります。消費税の逆進性対策についても、「戻し税」という形であわせて行います。なお、扶養控除や配偶者控除、配偶者特別控除については、見直しによって生まれる財源を子育て支援策などの社会保障財源とします。

いい加減「格差」がウザくなってきた。
「なお、扶養控除や配偶者控除、配偶者特別控除については、見直しによって生まれる財源を子育て支援策などの社会保障財源とします。」
ここは実質的な増税なんだろう。
サラリーマン増税とか煽ってなかったっけ？

また、資産性所得に対する課税水準の適正化を図りつつ、株式の長期保有に対する一定の配慮によって「貯蓄から投資へ」の流れを促進し、健全な市場の発展に努めます。

(‘A`)？
資産性所得（土地や株の売却益、配当や利子など）を増税して、長期保有の株式配当への課税を減免することで投資に流そうって事か？
それは家庭の貯蓄率を圧迫して不況に対する耐久性を下落させる事とのバランスを取るのがえれー難しい気がする。
というか、投資割合を増やすだけなら長期保有株式への配当控除を行うだけで良い気がする。
と、考えると狙いは前者か。

9. 均等待遇とワークライフバランスで「はたらき方」を改革
パート労働者はいまや1,200万人を超え、基幹的・恒常的な労働力としての役割を担っています。しかし、その処遇については、労働時間や仕事の内容が正社員とほとんど同じであっても、雇用形態の違いを理由に、その働きに見合ったものになっていないと指摘されてきました。民主党は短時間労働者や有期労働者であることを理由に、賃金その他の労働条件について、通常の労働者と差別的取扱いをしてはならないことなどを盛り込んだ、「パート労働者の均等待遇推進法案」や「労働契約法案」を提案しています。派遣労働や請負を含め、「はたらき方」によって賃金その他の労働条件が著しく不利にならない合理的な原則づくりに取り組みます。
労働時間と労働者の健康は密接に結びついており、長時間労働によるメンタルヘルスの悪化、過労死・過労自殺などを防ぐため、健康・安全配慮義務、健康確保のための労働時間管理を徹底します。また、時間外勤務手当の割増率を現行の25％から50％に引き上げます。
また、男性・女性を問わず、すべての労働者が、仕事と家庭生活の両立、健康確保、地域活動、自己啓発など、一人ひとりの意識やニーズに応じて、ワークライフバランスを保つことのできる社会、すなわち、男女ともに仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会をめざします。「仕事と家庭の両立支援法」（2004年に提出）、「男女雇用平等法」（2006年に提出）の制定に向けて取り組みます。
さらに、「再就職奨学金」の創設により、育児や介護のために退職した人の再就職を支援します。政府調達事業の女性企業家への一定比率の発注枠確保やＮＰＯ等による起業を推奨し、女性企業家を増やすことなどを通じ、多様なはたらき方を実現し、日本の新たな活力を生み出します。

ほとんど社民党と同じなので省略。
「再就職奨学金」はターゲットを「育児や介護のために退職した人」に限定する理由がよく分からない。
「政府調達事業の女性企業家への一定比率の発注枠確保」に関しては、「創業者の性別によって発注を選別する」というものであり差別政策としか言い様が無い。
はっきりいって「男性差別はOK、女性差別はNG」と言ってるとしか思えない。

10. 最低賃金の大幅引き上げ
現行の最低賃金は年に1円から5円しか上がっておらず、地域によってはフルに働いても生活保護水準を下回るなど、ワーキングプア（働いても生活が困窮する状態）を生み出す要因のひとつとなっています。民主党は、まじめに働いた人が生計を立てられるよう、最低賃金の大幅引上げをめざし、「最低賃金法改正案」を提出しました。
主な内容は
(1)最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生計費」とし
(2)すべての労働者に適用される「全国最低賃金」を設定(時給800円を想定)
(3)全国最低賃金を超える額で各地域の「地域最低賃金」を設定
(4)中小企業における円滑な実施を図るための財政上・金融上の措置を実施する
――ことなどで、３年程度かけて段階的に地域最低賃金を引き上げ、全国平均を時給1,000円にすることをめざします。

人件費が上がると物価が上がるので生活はそこまで楽にはならないと思うんだが。
つか、他の政策とあわせて「民主党は、まじめに働いた人が生計を立てられるよう、最低賃金の大幅引上げをめざし」あがりを累進課税によって国に召し上げますって読めるのは穿ち過ぎなんだろうか。

11. 若者の雇用就労支援
バブル崩壊後の不景気に伴い、若い世代が学校を出ても、就職先がない、正社員の職に就けないという厳しい雇用状況が続きました。そうした「就職氷河期」に社会に出た30歳代までの世代にとって、景気が回復しつつある現在も、正規雇用への転換は狭き門で、職業能力開発の機会も乏しく、正規雇用者との格差が広がっています。民主党は「若年者職業安定特別措置法案」を提出しました。自立を希望する若者が安定した職業に就けるよう集中的に支援するため、
(1)「若年者等職業カウンセラー」による職安での就労支援、
(2)「個別就業支援計画」の作成などによる職業指導、
(3)民間企業等での職業訓練等を用意し、必要に応じて就労支援手当（一日1,000円、月30,000円相当）を支給します。職安には若者が集まることのできる場所を提供し、ピアカウンセリング＊等も行います。また、全国の中学2年生を対象に、5日以上の職業体験学習を実施します。

＊ピアカウンセリング＝「ピア」とは「同等の者、仲間」の意味。同様の悩みを抱えたり、悩んだ体験がある仲間同士によるカウンセリングのこと。

この辺のセンスの無さは与党を笑う事できないだろと思う。
若年者雇用は第二新卒と就職浪人禁忌の是正こそが本筋だというのは別の読解で述べた通り。

12. 月額2万6000円の「子ども手当」、 出産時にさらに助成金
子育て支援をすすめる一環として、扶養控除や配偶者控除、配偶者特別控除を見直し、行財政改革の断行により、子ども手当（児童手当）を充実させます。子どもが育つための基礎的な費用（被服費、教育費など）を保障すべきとの観点から、中学校卒業までの子どもに、一人あたり月額2万6000円を支給します。

扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除まで見直して中学卒業までの子供に助成金ってむちゃくちゃ負担増えてね？
「つか高校に上がったら一切扶助ナシかよ」ってのは２つ後で無料化されるから良いらしい。

また、出産時には、保険給付による現行の出産一時金（約35万円）に加え、国庫を財源として、出生児一人あたり20万円の助成金を給付し、ほぼ自己負担なしで出産できるようにします

ここは割と良いと思う。
個人的には出産費用に関しては医療費部分の完全無料化と、入院費などの部分的な援助で良いとは思うけど、少子化対策の一環としては納得出来る部分。

13. 学校教育力の向上
地方公共団体が設置する学校においては、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事会」が主な権限を持って運営する制度に改革します。現場に近い地域と保護者が協力して学校運営をすすめることによって、学校との信頼関係・絆を強め、いじめや不登校問題などへの迅速な対応や、学校との有機的連携・協力を可能とし、同時に地域コミュニティの再生、強化につなげます。また、教員の質と数の充実のために以下の措置を実施します。
(1)教員が、その使命を果たし、職責を全うできるよう、人員を確保し、養成と研修の充実を図ります。教員の養成課程は6年制（修士）とします。
(2)教員の資格、身分の尊重、適正な待遇の保障については国が責任を持ちます。
(3)教育行政の体系を簡素にし、現場の主体性を尊重することにより、教員を煩雑な事務から解放し、教育に集中できる環境をつくります。

(‘A`)うわ。日教組の主張そのままだ。

議員要請のポイントはいかのとおりです。

• 「教育関連三法案」は学校現場に直結する重要な法律です。教育制度と教育内容の点検、検証を行うとともに、今国会での採決にこだわらず、教育現場の実態をふまえ十分議論すべきです。
• 学校現場は、文科省の勤務実態調査でも明らかなように超勤・多忙状況にあり、子どもと向き合う時間が十分とれないのが現状です。学校現場を支援する教職員の定数改善や教育予算増などの教育条件整備を最優先すべきです。
• 教員免許更新制は、教員の身分保障に関わる大きな問題であり、学校現場に不安・混乱をもたらします。制度設計も明らかにせず、学校現場の声も聞かない中で、導入すべきではありません。
• 教職員の研修は、法定研修以外にも、学校における校内研修、教育委員会による研修等、現在でも多くの現職研修が行われています。こうした研修の整理・統合を行わず、教員免許更新制導入による大学での一律の講習では、教職員の意欲、資質の向上につながりません。
• 憲法や「子どもの権利条約」の理念を尊重し、規範意識や公共の精神など、画一的な「公」の考えを押しつけるのではなく、子どもの学ぶ意欲や権利が尊重されるものとなるような目的・目標を規定すべきです。
• 地方分権の流れに反し、国の権限・管理強化につながる「是正の要求」や「指示」などの規定は設けるべきではありません。また、教育委員会制度については、学校現場の実情をふまえた支援行政としての機能が発揮できるように改革すべきです。

「教育関連三法案」の成立阻止に向けて議員要請行動実施

自治労が非難されてるのをどう考えてるんだろう。
きっと考えてねぇんだろうなぁ(‘A`)
ただ、教師の労働時間に関してはちゃんと措置を講ずる必要はあると思う。
参考：たむたむの自民党ＶＳ民主党:日教組と民主党の関係 – livedoor Blog（ブログ）

14. 高校・高等教育の無償化
高等学校は、希望者全入とし、無償化します。
すべての人が、生まれた環境に関わりなく、意欲と能力に応じて高等教育（大学・大学院等）を受けられるよう、国際人権規約に基づき、高等教育の無償化を漸進的に導入し、奨学金制度など関連諸制度を抜本的に拡充します。

「希望者全入」って平準化教育か(‘A`) 民主もかよ。

共産党はノムヒョンが韓国でやった平準化教育を取り入れるつもりだろうか。
韓国では大失敗しているというのに
→【社説】小学生にも劣る大学生を量産している韓国の教育 | Chosun Online | 朝鮮日報
マニフェスト：共産党 (Niyari@qyen.info)

高等教育の障壁低減は奨学金の拡充ですべきだと思う。

15. 希望者全員が生活費も含めて借りられる奨学金制度の創設
大学、大学院等の学生を対象として、希望者全員が、最低限の生活費を含めて貸与を受けられる奨学金制度（借り入れ限度額を年間300万円と想定）を創設します。このことにより、親の仕送りがゼロでも、誰もが大学等で学ぶことができ、さらにいったん社会人となっても意欲があれば大学等で学び直すことができます。また、子どもの教育費負担を抱える40歳代から50歳代の保護者の可処分所得が大幅に増え、消費に回ることから、景気の拡大も期待されます。

奨学金制度自体は良いと思う。(300万が高いか安いかは置いておいて)
ただ、後半が致命的にダメすぎる。
保護者の可処分所得が増えるったって、「将来子供が奨学金返済に当てる可処分所得減」の先取りという意味しか無いだろうが。

食と農政

1. 食の安全・安心の確保
ＢＳＥや鳥インフルエンザを目の当たりにして、食の安全・安心は国民にとって最大の関心事のひとつになっています。食品安全行政は現在、内閣府・農林水産省・厚生労働省に縦割り･分断されており、これを一体化します。また、加工食品や、外食における原料原産地表示を義務化するとともに、食品のトレーサビリティを拡充し徹底します。さらに、全国レベルで地産地消（そこでできたものをそこで食べる）、旬産旬消（その時できたものをその時に食べる）を推進します。特に、地域の農林水産業の実情と重要性を子どもたちに教えるためにも、学校給食における実施が重要です。

まぁ方向性としては良いんじゃないか。

わが国は、食料の6割を輸入に依存しており、輸入食品についても、相手国が日本と同等の食品安全基準や動植物検疫基準を遵守することを輸入の条件とします。また、主要な輸出国に輸入国の立場から調査を行う国際食品調査官（仮称）を配置します。さらに現在、全国31ヶ所の検疫所にはわずか300人の検査官が配置されているにすぎません。わが国の国境における食品検疫体制は、わずか5％のモニタリング検査を実施しているにすぎず、この体制を大幅に拡充・強化します。

(‘A`)そりゃ無茶だ。
はっきり言って日本ほどの安全基準をもった国なんて皆無だろ。
つかそんなの価値観の押しつけにしかなってないし、「じゃ輸出してやんね」って言われたらいきなり食料危機になるぞ。
モニタリングは何％にするのかがわからんから何とも言えん。

現段階において、米国における牛の月齢管理や飼料規制等の実効性、輸出プログラムの遵守は疑問視されています。米国産牛肉の輸入再開は、国民の食の安全・安心を無視するものであり、今後も中止を求めていきます。また、国民の食の安全・安心を守り、消費者の選択権を保障するため、牛肉やその加工食品等についてＢＳＥ検査済の表示と原産地表示の義務化を実現します。さらに、輸入牛肉についても国産牛肉と同様のトレーサビリティを義務づけるため、民主党が提出した「牛海綿状脳症対策特別措置法（ＢＳＥ対策法）改正案」及び「輸入牛肉に係る情報の管理及び伝達に関する特別措置法案（牛トレーサビリティ法案）」の早期成立をめざします。

だから中国はどうした

2. 全ての販売農家に所得補償し国産農産物を確保
農産物の国内生産の維持・拡大と、世界貿易機関（ＷＴＯ）における貿易自由化協議及び各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の促進を両立させます。そのため、国民生活に必要な食料を生産し、なおかつ農村環境を維持しながら農業経営が成り立つよう、「戸別所得補償制度」を創設します。
政府が行おうとしている直接支払制度は、一部の大規模農家などに限定した政策であり、これでは食料の安定供給、自給率向上もおぼつきません。民主党はこれを抜本的に転換し、農業・農村を活性化するため、原則として全ての販売農家に戸別所得補償を実施します。総額は1兆円程度とし、米・麦・大豆・雑穀・菜種・飼料作物などの重点品目を対象にします。その際、農地を集約する者への規模加算、捨てづくりにならないための品質加算、棚田の維持や有機農業の実践など、環境保全の取り組みに応じた加算などを実施します。
これにより、現在の農地約467万haが維持されるともに、食料の完全自給への取り組み、食の安全・安心の確保、農業の持つ多面的機能の維持、地方経済の活性化による国土の均衡ある発展、農家が農業を持続できるような条件の整備などが可能となります。

はい出たバラマキ政策。
所得保障に関しては国民新党のマニフェストで述べたのと同じく反対。

現状の行政であれば農林水産業の縮退は仕方ないと思うので、何らかの手を打たなければならないのは間違い無いと思う。
ただ、それが所得補償やばらまきに近い補助金だと単なる権益化しそうで逆効果な気がする。
(権益化するとその権益を守るために参入障壁が出来上がることで従事人口が減少するとか)
マニフェスト：国民新党 (Niyari@qyen.info)

というか１段目を何度読んでも意味が分からない。
作らなくても金貰えたら労働意欲なんて無くなるだろ。
FTAを締結して日本に農産物を流れ込ませて、さらに農家に所得保障って農業壊滅しないか？

3. 森と里の再生プラン
木材自給率はこれまで18％に落ち込んでいましたが、近年、外材価格の上昇に伴い、輸入量が減少しつつあり、2005年の自給率は20％に回復しています。民主党は持続可能な森林経営を推進する観点から、2007年6月に「森と里の再生プラン」を策定しました。具体的には、国産材需要の増大という現在のビジネスチャンスを活かし、林業を基点にした地域再生を現実のものとするため、10年後の木材生産量を、1960年代の生産量である5,000万ｍ3/年まで拡大し、自給率50％をめざします。
放置された森林を整備するため、森林組合による施業の団地化、路網の整備、高性能機械の導入をすすめ、伐採コストの低減を図るとともに、森林の管理・経営を担うフォレスター＊を養成します。また、間伐・再造林を義務付け、長伐期化することにより、森林資源の持続的利用を可能にします。

ここは良いのか悪いのかよくわからん。
「森の再生」って本来の意味は人工林ではなく自然林の構成に戻すことなんだと思うんだけど、それだと木材としての利用が難しくなるわけで。
逆に人工林にして特定の種類だけ植えると杉花粉問題みたいな新たな環境リスクの発生であったり、従来の森林環境の破壊による食物連鎖の崩壊から起こる生態系への影響まであってなんとも。
参考：杉花粉公害病完全解決
（注意：まだ「花粉症と杉の植林の間に直接因果関係がある」とは実証されてません。）

木材関連産業は、木材がかさばり重いことから、森林の近くに展開される典型的な地域資源立地型産業であり、中山間地域でも中心となりうる産業です。木材加工業、住宅産業、紙パルプ産業等において、国産材利用を促進するため、需要に対応した製材工場の効率化や木材流通体制の整備による流通コストの大幅引下げ、建築基準法等の規制の見直しなどをすすめ、国産材の優先活用を図ります。

木材加工が山間地域で産業になり得るってのはそうだろうけど、それほど経済規模が大きく取れるかは微妙。
というか輸入木材が多く使われてたのは海外製が安かったって一面もあるだろうけど、日本の木材が未乾燥で工作精度や重量など品質にデメリットがあるからだってのを知ってるんだろうか。

木造建築には木材の収縮に伴う寸法の狂いが当然のように思われているが、適切に製材し適切に乾燥させた木材を利用すれば建物の狂いはほとんど生じない。しかし、現在の日本で適切な乾燥材の入手は難しく未乾燥の木材が建築材料として広く流通しているのが現状である。
木材 – Wikipedia

特に工場で木材加工を施し現場では組み立てだけをする現在の工法だと木材の変形は致命的なため敬遠されてる。在来工法であれば現場で修正ができるから良いんだろうけどね。
だから、国内の木材自給率を上げようと思ったら木材の乾燥を行う施設なり企業などを作らないと意味が無いわけだがそのへんに触れてないと片手落ちな気がする。
(木材乾燥って丸太のままでやるのかしら。だとすると相当広大な敷地面積がないと乾燥施設を作るのも大変な気がする。)

こうした木材生産体制を確立することにより、森林の整備など緑の雇用の拡大、木材加工業の活性化、公共事業の縮小により疲弊している工務店をはじめとする建設業での雇用の拡大、グリーンツーリズム＊＊やエコツーリズム＊＊＊などの観光業の振興を図ります。

振興って言うほど観光業が盛んになるとは到底思えない。
このマニフェストの通りなら全国で森林観光ができるようになるわけで、極めて狭い範囲の地場の人間しか当てに出来ないと予測すれば、収益をあげるだけの観光客を期待するのは相当難しいんじゃないかと。

さらに、木材生産体制を支えるため、新技術を駆使した輸送体制の構築などソフト面での高付加価値型サービスや、木質バイオマスを中心とする自然エネルギー産業、地球温暖化に対応した森林環境ビジネスを促進します。森林の公益的機能を守るための公共事業（みどりのダム事業）も積極的に進めます。これらの施策により、雇用機会の限られる中山間地域において、100万人の雇用を実現し、過疎化をくい止め、地域に若者を呼び戻します。

｀;:ﾞ;｀(;ﾟ;ж;ﾟ; )ﾌﾞﾌｫ
100万人ってマジで言ってんのか。

そこで、先日の民間政治臨調でも、シンクタンクから、「民主党の5万から100万の雇用をどう確保するのか。極めて非現実的だ」との批判がありました。
100万人の雇用とは、大変なことなのです。
例えば、日本の自動車業界上位5社の売り上げ高と従業員数を見てみましょう。
トヨタ　　　　21兆円　　29万人
ホンダ　　　　10兆円　　14万人
日産自動車　　9兆円　　　16万人
マツダ　　　　3兆円　　　4万人
スズキ　　　　3兆円　　　4万人
合計で、従業員数は67万人なのです。
たむたむの自民党ＶＳ民主党:民主党の森林・林業関係者の100万人雇用はどうして実現できるのか？ – livedoor Blog（ブログ）

4. 資源管理漁業の重視で漁業を振興
わが国は世界最大の水産物輸入国であり、水産物の自給率は57％にまで落ち込んでいます。このため、資源管理の徹底と漁業経営の活性化を図る観点から、個別の漁業者ごとに漁獲量の割当を行う個別ＴＡＣ（漁獲可能量）方式を導入し、これにより影響を受ける漁業者には戸別所得補償を行います。

ここでもバラマキ(‘A`)
というか、個別TACとかのこの辺の政策って「日本近海の水産資源が乱獲によって減少してる」って現実が無いと成り立たないと思うんだけどそんな事実はあるのか？
比較的耳にするのは環境問題での漁獲減とか、隣国漁師の乱獲による漁獲減とかなんだが。

また、魚介類の産卵場である「海藻による海中の森」を公共事業で造成し、水産資源の回復を図ります。さらに、漁村を活性化するため、漁村集落が行う海の掃除、稚魚の放流などの資源回復事業に対して戸別所得補償を行います。これらの施策とあわせて、わが国と競合する漁場を有する国からの輸入について、合理的な規制を実施するとともに、魚価を安定させる制度を導入します。

所得保障はともかく方向性はそれほどおかしくない。
ただ、環境アセスメントの徹底が前提で。

経済・中小企業

1. 中小企業憲章――中小零細いじめを防止、中小企業予算を3倍増
中小企業が活力を持って光り輝き、安定的で健全な国民生活が実現する環境を整えるため、中小企業憲章を制定します。具体的行動指針として、
(1)次世代の人材育成・職業訓練の充実、
(2)公正な市場環境の整備と情報公開、
(3)中小企業金融の円滑化、
(4)技術力の発揮と向上、
(5)中小企業の声に耳を傾ける仕組みづくり、
などを定めます。この中小企業憲章は現行の中小企業基本法と異なり、中小企業対策を経済政策の中心として位置づけ、経済産業省・中小企業庁のみならず、文部科学省、総務省、厚生労働省をはじめ国全体を挙げて、強力に取り組むための基本方針となります。

中小企業憲章は社民党と同じか。
１～3はともかく４は行政がどうこう出来るもんでも無いと思う。
５は何だ。団体つくって票田にするつもりか。

不当廉売や優越的地位の濫用による「下請けいじめ」を防止するため、「中小企業いじめ防止法」を新たに制定し、大企業による不当な値引きや押しつけ販売、サービスの強要など不公正な取引を禁止するとともに、独占禁止法の見直しや厳格な運用を行い厳正に対処します。さらに、公正取引委員会の機能強化と体制充実を図ります。最低賃金の引き上げを円滑に図るための金融・税制上の支援など、中小企業対策予算を現行の約３倍にします。また、中小企業向け法人税の税率の半減や、事業承継税制の軽減などを検討します。

「中小企業いじめ防止法」(‘A`)センスねぇ名前だ
法人税減税でここでもばらまくのか。

2. 起業を支える国づくり
ベンチャー企業の立ち上げを容易にすると同時に、中小企業等の技術開発を促進する制度を導入します（日本版ＳＢＩＲ制度の改善やＳＴＴＲ制度の導入＊）。資金不足が顕著な研究開発型ベンチャーを支援するため、エンジェル税制＊＊を見直します。ベンチャー企業の株式購入時に投資額の一定割合を税額控除できる制度の導入や、エンジェルネットワークの設立・運営を支援します。

ここは良いと思う。

また大企業からのスピンアウト（リストラをきっかけとした開業等）に対して「特別融資枠」を設定することを含め、総合的な起業支援策を講じます。これらの施策を通じ、「100万社起業」を達成します。

｀;:ﾞ;｀(;ﾟ;ж;ﾟ; )ﾌﾞﾌｫ
意　味　が　わ　か　ら　な　い
ベンチャーに限らずビジネスは「作ったらOK」なんてあり得なくて、その先「何をするか」「何を成し遂げるか」が重要なんじゃないのか。
完全に目的と手段を勘違いしてるな

融資の際に、不動産担保・人的保証に過度に依存することのない資金調達体制の整備、安定的な資金供給を受けられる多様な資金チャンネルを創設するとともに、政府系金融機関については個人保証を撤廃します。また、「地域金融円滑化法」を制定し、金融機関の地域への寄与度や中小企業に対する融資条件、融資状況などを情報公開するルールを制定します。

前半は良いと思う。
後半は訳が分からん。

3. 中心市街地・商店街の活性化
1階に商店街、2階以上を高齢者向けケア付き賃貸住宅とする複合建築物の建設など、「商住一体のまちづくり」をすすめます。託児所、駐車場・駐輪場などを整備し、消費者が気軽に商店街に出かけられる環境を整備します。起業家のためのＳＯＨＯ（在宅勤務の小規模オフィス）として活用したり、行政窓口を設置することなどにより、空き店舗や空き地の利用をすすめます。都市景観の向上、防災施設や情報通信基盤の整備、電線の地中化等を促進し、美しくバリアフリーな商店街をつくります。

複合建築物の建設って新しく作るの？ (‘A`)
なんか方向性がよくわからん。
市街地に新しく商店街を作るのか、それとも既存の商店街を活性化するのか。
SOHOのオフィスなんてできても活性化なんてしないと思うが。

4. 高速道路の無料化
高速道路は、一部大都市を除いて無料とします。多額の投資をしながら有効活用されていない高速道路を生かすことで、地方を活性化するとともに、流通コストの削減を図ります。不透明な道路特別会計や官製談合などの実態を精査し、総合的な交通体系のあり方も勘案しながら、環境面にも配慮しつつ、具体的な無料化計画を策定します。無料化によってコストを削減するだけでなく、出入口を増設できることから、地方の高速道路が暮らしに生かせる道路としてよみがえります。また雇用の拡大、通勤圏の拡大、農産物、畜産物、水産物の消費地への流通コスト、時間コスト削減は、農林漁業など生産者の基盤強化にもつながります。民主党は、この政策を実現するために、高速道路原則無料化の基本方針と無料化に向けた道筋を示す「高速道路事業改革基本法案」を提出しました。国道管理業務・高速道路を中心とする道路維持管理のために設立する複数の法人等での受け入れで雇用確保に万全を期します。

(‘A`) 出た。
郵政選挙のときのマニフェスト読解を挙げておこう。

（３）道路公団を廃止し、高速道路を原則無料化します。
現在の道路公団民営化の仕組みでは４０兆円の借金を減らすことはできず、ムダな高速道路をつくり続けることに変わりはありません。一般道路建設を目的に徴収している年間６兆円に及ぶ税金が、国では余っているにもかかわらず、そのお金は高速道路にはまわりません。その結果、日本の高速道路の料金は世界一とも言われる高さです。民主党は、高速道路を使いやすくし、物流コストの引き下げ、生活の利便向上をめざしてフリーウェイ（無料化）にするとともに、さまざまな「族お化け（税金をムダづかいする既得権益集団）」がはびこっている道路を「つくる、利用する、管理する」それぞれの面において、地域と国民の手に取り戻します。

まだ言ってるのかコレ。
民主党マニフェストの最大の突っ込みどころ。いい加減あきらめれ。
只でさえ渋滞で全然高速じゃない高速道路が無料化なんてされたら、流通の速度維持のために道路交通じゃなくてレールや空路なんかが使われて余計流通コストがかさむだろ。特に都市部。
田舎の高速道路(特に北海道)は値段を下げたりして利用を促進してもいいだろうけど。
(現状じゃ北海道民は高速道路使わないから。
一般道でも同じぐらいの時間で目的地に付いちゃうし。)
そのかわり補修工事は一切やらないで、壊れたら破棄か 料金値上げで補修かを再選択。
それでいいんじゃね？
民主党のマニフェストきた (Niyari@qyen.info)

参考：たむたむの自民党ＶＳ民主党:高速道路の無料化で、利用者以外の人に大きな負担が – livedoor Blog（ブログ）

5. 地域活性化に立脚した観光政策
地域外から観光客等を呼び込むことによって、地方を元気にします。また、近年、アジアを中心に海外からの観光客が増えており、国際観光の振興を通じ、国際的な相互理解を深め、経済・消費活動を活発化させます。民主党は、魅力的なまちづくりや景観形成、農山村、里山づくりなどをすすめ、地方公共団体と地域住民が主体となった取り組みを支援します。各地域の歴史や伝統・文化、さらには貴重な自然の保全と活用をすすめ、同時に住民が学び、ふれあう機会を提供します。休暇・休日制度を見直し、より柔軟に休暇を取得できる仕組みをつくり、休日の分散化をはかるとともに、総合的な交通体系の整備をすすめます。そして、国内外からの観光客の視点に立ち、景観に配慮したまちづくりや交通施設の整備を図ります。

「国内外からの観光客の視点に立ち景観に配慮」って何？
なんかズレてる気がする。いや、景観に配慮は良いんだけどね。

6. 金融商品取引監視委員会（日本版ＦＳＡ）の設置
わが国経済の活性化を図るため、貯蓄から投資への流れを加速させることが重要です。そのためには、信頼される健全な市場を構築しなければなりません。民主党は、独立性が確保され、強力な権限を有し、幅広く金融商品取引を監視する金融商品取引監視委員会（日本版ＦＳＡ）を創設するとともに、人材育成に努めます。
7. コーポレートガバナンスの確立
市場が求める情報開示、会計監査を確実に実行しうるガバナンスを担保するため、公開企業のみに適用される特別法としての公開会社法の制定を検討します。

ちょっとよく分からないので判断を保留。
金融商品取引監視委員会ってのは公取委じゃダメなのか？

環境

1. 民主党は「脱地球温暖化戦略」を推進
地球温暖化対策のため、国内外において温室効果ガスの削減が必要です。
世界中で2050年までに50％削減するという中長期目標だけでなく、日本国内においても、中長期の目標設定が必要です。京都議定書の温室効果ガス6％削減の達成はもちろん、中期的には2020年までに1990年比20％、長期的には2050年よりも早い時期に50％の温室効果ガス排出量の削減をめざします。その際、人為的排出の削減を優先します。

ここは良いと思う。
ハイリゲンダムサミットの追認でしかないし。
内容はここが詳しかった。
ハイリゲンダムサミット　市民のための環境学ガイド

民主党は、「脱地球温暖化戦略0脱温暖化で、地球と人との共生0」をとりまとめています。
具体的には、
(1)中・長期目標の設定、
(2)京都議定書目標達成のためのキャップ＆トレード方式による国内排出権取引市場の創設、
(3)再生可能エネルギー導入の強力な推進、
(4)地球温暖化対策税の導入、
(5)省エネルギーの徹底、
(6)森林吸収源対策の推進、
(7)環境技術開発、環境負荷低減技術・商品の普及促進、
(8)環境外交の促進、
(9)脱フロンのさらなる推進、
(10)二酸化炭素の「見える化」の推進、
(11)都市過熱化防止
などを図ります。

全然具体的じゃない。
１０の『二酸化炭素の「見える化」』って何？

2008年には、G8サミットが日本で開催されることにかんがみ、ポスト京都議定書に向けた新たな国際的枠組みの構築に取り組みます。わが国は、エネルギー効率化の視点を踏まえ、米国および中国、インド、途上国の参加を促すべく、エネルギー効率化のための技術移転を促進します。また、ODAの環境分野への集中特化など環境外交を展開し、主導的役割を果たします。同時に、酸性雨や黄砂など国境を越えた環境被害に対しても、わが国の環境安全保障の観点から環境外交を強化します。

良いと思うんだけど「エネルギー効率化のための技術移転」が微妙に引っかかる。

2. 環境健康被害者の救済のため基本法を制定

環境健康被害の認定基準は行政主導で策定され、科学的知見に過度に依存していることから、多くの被害者が行政救済の対象となっていません。また、認定を求めて訴訟を起こしても裁判が長期化し、迅速な補償・救済を受けられない現状にあります。
民主党は、環境健康被害の回復・軽減の迅速化を図るため、
(1)健康被害者救済に関する基本施策の策定、
(2)原因究明調査・研究を国などに義務付け、
(3)認定基準の緩和、
(4)行政からの独立性を高くした認定機関「環境健康被害等基準策定等委員会」の設置、
(5)訴訟関連支援制度（相談窓口の設置、医療専門家・科学者・海外知見等の紹介等を国等に義務付け）の整備、
(6)救済給付制度（医療費、療養費、交通費等）の整備
――などを定めた「環境健康被害者等救済基本法案」を提出しました。同法の制定によって、これまで解決できなかった公害健康被害者の大多数が迅速に救済されます。特に、水俣病、アスベストによる健康被害、東京大気汚染公害訴訟等、代表的な環境健康被害については、同法を適用するとともに、問題点を詳細に検討して、包括的な解決に向け全力で取り組みます。

(‘A`) なんだこれ。

末松議員は、政府の環境健康被害者対策では、被害者に挙証責任が課せられるなど、被害救済が困難であるとして、基本法制定により、スピーディーに被害者救済の道を開くことができるとして説明した。具体的には、環境省のなかにある中央認定審査会を独立させ、内閣府のなかに「環境健康被害等基準策定等委員会」を設けること、同委員会に調査権限を与え、６カ月以内に幅広い救済を可能とする認定基準を設けることとしている、と説明した。
民主党：環境健康被害者等救済基本法案で記者会見　末松ネクスト環境大臣

６ヶ月て(‘A`)そんな無茶な
これって公害のせいか科学的にはまだ判明してない疾病もとりあえず救済するって事か？
なんかとんでもない悪法な気がする。

3. 生物多様性の保全
近年、絶滅危惧種の増加、農作物などに影響を及ぼす野生生物の保護管理対策、外来生物対策など、生物多様性の保全について、複雑な問題が山積しています。民主党は「ヒトと野生生物との共生」をめざしており、環境基本法の理念を生かし、「野生生物保護基本法」（仮称）を制定します。
具体的には、
(1)野生生物の保護に関する基本的な計画（5ヵ年計画）の策定、
(2)生物多様性（野生生物）の保全体制の整備、
(3)影響評価の義務化、
(4)生物多様性に関する教育等の充実、
(5)国民への啓蒙、積極的広報、
(6)省庁間の連携、
(7)法制上及び財政上の措置、
(8)国民等の参加
を定めます。
さらに、豊かな生態系を育む自然環境を国際的に保護するための基金等への拠出を推進し、生物多様性に関する国際的な調査研究をＮＧＯと協力しながら積極的に支援します

おおよそ賛同できる。
ただ、「生物多様性に関する国際的な調査研究をＮＧＯと協力しながら積極的に支援します」って何だろ。なぜNGO限定なんだ。
グリーンピースか？

4. エネルギー安全供給体制の確立
エネルギーを安定的に確保する「エネルギー安全保障」の確立は、国家としての責務です。長期的な国家戦略を確立・推進する機関を設置し、一元的に施策を進めます。
地球環境との調和を図り、環境対策技術の開発を推進します。省エネルギー技術をさらに発展させるとともに、天然ガス、石油、石炭、原子力に加え、風力、太陽、バイオマス、海洋エネルギーなど再生可能エネルギーや、水素、燃料電池などを中心とした未来型エネルギーの普及開発を図ります。こうして、エネルギー供給源の多様化を促進するにより、総合的なエネルギーのベストミックス戦略を確立します。特に、風力、太陽、バイオマスなど再生可能エネルギーについては、一次エネルギー総供給に占める割合を、ＥＵの導入目標をふまえて大幅に引き上げ、2020年までに10％程度の水準の確保をめざします。
また、現在、日本のエネルギー自給率は原子力も含めて16％にすぎず、先進国では最低水準にあることから、自給率の目標を2030年に30％、2100年には50％とします。

「風力、太陽、バイオマス」はどれも日本の国土からしたら相当不利な方法だと思う。
風力は安定的にある程度の風を、太陽光発電とバイオマスはある程度の国土を必要とするためで、EU各国と比肩するのは相当困難なんじゃないかと。
むしろ火山帯に属する事を利用して地熱発電とか、長い海岸線を利用して海洋エネルギー発電のが向いてる気がする。技術的、経済的にはまだまだな分野だけど目標として。
お題目としては良いながらも実現可能性には疑問が残る。

安全と安心

1. 危険情報公開をはじめ消費者行政・政策を充実
民主党は結党以来、「生活者」「納税者」「消費者」の立場を代表する党として、常に消費者の視点に立った政策実現をめざしてきました。近年、サービスの多様化・グローバル化が急速に進展するに従い、消費者関連の紛争が急増していますが、消費者と事業者とでは、情報力や交渉力において大きな格差があることは否定できません。2006年、消費者契約法の改正が行われ、消費者団体が個々の消費者の利益のために訴えを提起する「消費者団体訴訟制度」が創設されましたが、民主党の主張により、裁判管轄地を不法行為地に広げるなどの修正が行われました。
また2006年、消費生活用製品にかかる重大事故について、事業者に報告義務を課す「消費生活用製品安全法」が改正されましたが、その内容は必ずしも十分なものとはいえませんでした。民主党はより消費者の立場に立って、自動車や回転ドア、公園遊具など、一般消費者に危害を及ぼすおそれのある製品・物品も規制の対象とする「危険情報公表法案」を提出しており、引き続きその成立をめざします。

ここは賛同できる。

支払い能力を超えたクレジット契約や、消費者金融等からの借り入れなどにより、生活苦に陥る事例が多発しています。民主党は、悪質な訪問販売やクレジットの過剰与信問題に取り組みます。また消費者契約やカード利用等に関する知識も含め、消費者教育の充実を図ります

ここは社民党のマニフェストと同じか。

２は原則賛成ながら、急激な政策転換が貸し剥がしやキャリーオーバー失敗のデフォルトなんかを引き起こすのにどう対処するかがキモだと思う。
マニフェスト：社民党 (Niyari@qyen.info)

2. 乗り物・住宅の安全確保
107名もの尊い命を犠牲にした2005年のJR福知山線脱線事故や、飛行機の胴体着陸など、鉄道、航空、バス、タクシーなどの公共交通における事故やトラブルが頻発しています。民主党は、規制緩和一辺倒で、競争を激化させ、安全を度外視し、労働条件を厳しくしながら利益追求を強いる運輸行政を根幹から転換します。
(1)労働条件を含めた運輸に関する安全規制を強化し、
(2)それらの社会的規制の遵守徹底を監査・点検する体制を整備するとともに、
(3)事故やトラブルを公正中立に調査し、勧告する「運輸安全委員会」（仮称）を設置します。
運行と労働に関する監視、事故とトラブルの調査と勧告、被害者支援、経験やデータの蓄積とそれらを生かした事故防止対策を実施します。その対象範囲は、鉄道・航空・バス・タクシー・船舶（運輸事業であって、対価としての運賃を収受して、人やモノを輸送する機関）にまで広がります。

安全確保は良いと思うんだけど、責任を国に転嫁してるだけのように見えて仕方が無い。
そういえば福知山線の事故で民主党が対策本部を作ってたのを思い出した。

冒頭、岡田克也代表が挨拶に立ち、ＪＲ福知山線の事故に触れ、亡くなられた方々へのお悔やみを述べるとともに、すでに対策本部を設置し菅本部長が現地視察に向かうなど、党としてもしっかり取り組んでいく旨を述べた。
民主党：常任幹事会開催　ＪＲ事故対策本部設置、統一補選当面の総括行う

対策本部の総括を見た事が無かったんで検索してみる。
民主党：ＪＲ福知山線脱線事故の復旧・再発防止に関する申し入れ
_, ._
（　ﾟ Дﾟ） これ現地視察しないでも出るようなもんじゃね？
参考：福知山線 対策本部 site:dpj.or.jp – Google 検索

また、耐震偽装問題では、現在も法律違反の物件が発覚するなど、国民に大きな不安を与えています。民主党は、再発防止、被害者救済に取り組むため、
(1)建築の最終確認は行政が実施する、
(2)建築に関与した全ての人を公表する、
(3)広告に保険加入の有無を表示する、
などを柱にした法案を提出しています。また、リフォーム詐欺対策などと合わせ、住宅業界における悪徳業者の排除に取り組みます。

保険加入の公表義務づけは良しとしても１、２はちょっとなぁ。

3. 迅速な災害対策
災害発生後の救急活動や情報伝達、交通規制や応急復旧などを円滑にすすめるため、国・地方公共団体・警察・消防・自衛隊・民間企業・ボランティア・ＮＰＯ等の役割分担、協力体制の整備をすすめ、行政の危機管理体制を拡充するとともに、民間の諸活動を強力に支援します。あわせて大規模災害時の首都機能のバックアップ体制の強化も検討します。また大規模災害に迅速に対応するため、内閣総理大臣の権限を強化するとともに、「危機管理庁（日本版ＦＥＭＡ）」を創設します。

「民間の諸活動を強力に支援します。」の諸活動って何だろ。
あと「内閣総理大臣の権限を強化」ってどこをどう強化するのかがわからん。
方向性は良いと思う。

災害による心身のダメージを被災者が一刻も早く克服するには生活基盤の回復が不可欠です。「被災者生活再建支援法」について、住宅本体への支援金支給、支給限度額の引き上げ、支給要件の緩和などの改正を行います。
全国各地で大規模地震の危険性が指摘されています。特に、災害時には避難場所となる公立小中学校の耐震化を促進します。また、都市部には、密集市街地が多く、倒壊や火災による被害は甚大なものになると予測されています。このような被害を減らすため、既存不適格住宅の耐震改修をすすめます。

火災被害を耐震改修でどう防ぐのかは謎だけどおおよそ賛同。
ただ、共生のマニフェストにある防災策のが上だと思う。

4. 治安、防犯の確保と総合的な銃器犯罪対策の推進
落ち込んだ検挙率を回復させることを目標とし、地方警察官等を増員して「地域・刑事・生活安全」にかかる警察機能を拡充します。また地域社会の防犯機能を生かすための支援を行います。「治安・防犯」の確保のためには、新たな捜査手法の確立など、警察の捜査能力の向上が必要ですが、その一方で警察権限の無節操な拡大は、捜査権の乱用やプライバシー侵害などの弊害が懸念されます。そうなれば市民の警察捜査に対する不信や非協力など、結果として治安の向上に悪影響が生じかねません。新たな捜査手法の導入にあたっては、人権に配慮し、市民社会の本旨に反することがないよう運用のルールをしっかりと定めます。また防犯カメラ・Ｎシステム（自動車ナンバー自動読取装置）・ＤＮＡ鑑定捜査等ついては、個人情報保護の観点から、設置・運用についての法律の制定を含めた検討をすすめます。

うわぁ(‘A`)無茶言うなぁ
警察が手に出来る情報を今より制限しておいて検挙率を回復、その手段は人員増によるローラー作戦ですってか。
防犯カメラだろうがNシステムだろうがそんな気にならない俺が異端なのか？

愛知県の拳銃発砲立てこもり事件や長崎市長射殺事件など、銃器を使用した凶悪事件が相次いでいます。平穏な生活の脅威となる銃器犯罪や銃の不法所持を取り締まるため、暴力団関係者等に対する徹底した摘発・検挙、密輸入阻止のための水際対策など、総合的な銃器犯罪対策を強力にすすめます。また、猟銃、競技用銃等の所持許可手続きについて見直します。

銃器対策も大事だけど、ちゃんと警官が発砲出来る様な世論作りをしろよと。
まぁ民主だけの話じゃないけど。

5. 取り調べの可視化で冤罪防止
公正で透明性の高い刑事司法をめざす改革の一環として、取り調べでの自白の強要による冤罪を防止するために、民主党がすでに提出しているビデオ録画等による取り調べ過程の可視化、取り調べ段階における弁護人立会権の確立を柱とする「刑事訴訟法改正案」の成立をめざします。また、刑事裁判での証拠開示の徹底を図る法律を制定します。

これは賛同。
早急に対応すべき。

6. 人権侵害救済機関の創設
民主党は、「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」（人権侵害救済法案）を提出しましたが、政府は対案となる「人権擁護法案」の提出を拒み、審議を忌避する状況が続いています。民主党の法案は、内閣府の外局として中央人権委員会を、また、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る調停・仲裁等の手続きを定めるとともに、特別救済手続については報道機関等を対象としないことを内容としており、引き続きその成立をめざします。

でたーヽ(ﾟ∀ﾟ)ﾉ
参考：
カレーとご飯の神隠し:◆再検討された人権救済法案を眺めてみる
カレーとご飯の神隠し:【人権擁護法案】　民主党案はどれくらいヤバいのか
つかわざわざ報道機関を対象としないって書いてるのが嫌らしい。

7. 共謀罪導入に反対
政府は、国連組織犯罪防止条約を批准するための国内法整備として、共謀罪を新設する法案を国会に提出しています。共謀罪は、団体の活動として犯罪の遂行を共謀した者を処罰するものですが、犯罪の実行の着手、準備行為がなくても相談をしただけで犯罪となること、およそ国際性とは無縁な犯罪や重大犯罪とまではいえないようなものを含め619もの犯罪が対象となることなど、わが国の刑法体系を根底から覆しかねないものです。しかし、条約は「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを求めているにすぎず、また、条約が定める重大犯罪のほとんどについて、わが国の現行法は共謀を予備罪、準備罪、幇助犯、共謀共同正犯などの形で共謀を犯罪とする措置がとられています。したがって、わが国は何ら新規立法をすることなく条約を批准できると考えられることから、法案の成立に強く反対します。

よくわからないのは社民党案で書いたのと同じ。
ただ、「条約が定める重大犯罪のほとんどについて、わが国の現行法は共謀を予備罪、準備罪、幇助犯、共謀共同正犯など」でカバー出来ない部分がどこにあるのかが気になった。

外交・防衛

1. イラクから自衛隊を即時撤退
イラクに対する多国籍軍による武力の行使は正当性を有しておらず、自衛隊の活動範囲とされるいわゆる非戦闘地域の概念もフィクションであり、イラク特措法の法的枠組みは完全に破綻しています。民主党は、イラクに派遣されている自衛隊を直ちに撤退させるため、過去２度にわたって提出した「イラク特措法廃止法案」を改めて提出しました。
政府のイラク特措法の期限を延長する法律案に対しては、航空自衛隊の活動がイラク復興の目的にかなった活動かどうか大きな疑念がある上、政府の情報開示が極めて不十分であることから、反対しました。
戦争の大義とされたイラクの大量破壊兵器はついに発見されず、フセイン政権とテロ組織とのつながりも証明されませんでした。恣意的で不正確な情報に基づいて、米国に追従してイラク戦争支持を表明した当時の政府判断について、早急に検証を行い、責任を総括しなければなりません。その上で、国際協調の枠組みの下、わが国にふさわしいイラク復興支援のあり方を検討します。

お粗末にも程がある。
民主党がやろうとしてるのは「自衛隊を即時撤退」して、「政府の判断の責任を総括」してから「国際協調の枠組みの下、イラク復興支援のありかたを検討」する。支援しないかもしれないと。
復興を望んでるイラクの国民置き去りで何やってんだ。
出口戦略も無く国内事情だけで復旧を放り投げるなんて無責任にも程がある。
どれだけ日本の評価を落としたいんだ。

2. 国民不在の在日米軍再編
在日米軍再編は、国民に大きな負担を強いることから、国民の理解と基地負担を抱える地元の理解が必須です。国会や地元自治体、住民からの強い説明要求を無視し、日米政府間合意を優先させた自公政権の手法は、日米同盟の最大の基盤である国民の信頼を損なうものです。
民主党は、在日米軍再編の経費総額、再編交付金の交付に際し自治体の受け入れ表明を条件とすることの問題、在沖米海兵隊のグアム移転経費を日本国民の税金で負担すること等について、問題点を解消するよう求めてきましたが、政府は誠意ある回答を全く示そうとしません。国会の関与なくして、米国の言いなりに資金を提供することにならないよう、徹底的に問題点を追及します。また、納税者の視点とシビリアン・コントロールを果たしていく見地、及び基地負担軽減への配慮から、アジア太平洋地域の安全保障における米軍のあり方や在日米軍基地の位置付けについて検討します。

(‘A`) あのねぇ
国防なんてのは国マター事案の最たるものだろうが。
そりゃ理解されればそれに越した事は無いさ。
でも、国全体の安全保障のためにあえて強硬であってもやらざるを得ないだろうが。
つか沖縄県知事選敗北をどう考えてるんだ。
はっきり言って民主に国を任せたら日米安保ズタボロにされて韓国みたいになるぞ。

戦時作戦統制権が韓国軍による単独行使に移行すれば、韓米連合軍司令部は自動的に解体され、世界最高水準と評される韓米連合軍司令部の統合性・迅速性・効率性を兼ね備えた北朝鮮に対する軍事的抑止力も骨抜きとなる。
【社説】韓国の運命をおびやかす盧武鉉政権の要人たち | Chosun Online | 朝鮮日報

3. 対北朝鮮外交の主体的展開
2007年2月の6者協議において、北朝鮮の核施設の活動停止等の見返りに、エネルギー支援などの実施を骨格とする「共同文書」が採択されました。しかし北朝鮮は、1994年の米朝枠組み合意以来、度重なる国際間の合意に背いて核開発を進めてきたことから、今回の合意の履行状況を厳しく注視していく必要があります。また、日本ほど北朝鮮の核･ミサイルの脅威に直接さらされている国はなく、北朝鮮に対する経済制裁措置については、当面継続すべきです。
わが国にとっては、拉致問題の解決が不可欠であり、拉致問題に関する各国の認識の共有を図りつつ、主体的な外交を展開していきます。

「日本ほど北朝鮮の核･ミサイルの脅威に直接さらされている国」
つ 韓国
ヒント：南北朝戦はまだ休戦中／シルクワームでもソウルは届く

4. アジアの一員として
アジアの一員として、中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、国際社会においてアジア諸国との連携を強化します。特に、エネルギー・通商・環境分野において、アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立します。

お題目は良いんだが中身がないと評価のしようがない。

政と官

1. 財政構造改革の推進
(1)談合・天下りの根絶や契約の適正化による公共事業等の発注コストの引き下げ、
(2)徹底した地方分権の推進による税金の効率的活用、
(3)国家公務員総人件費削減、
(4)特殊法人・独立行政法人の原則廃止、
などにより税金のムダづかいを根絶します。さらに、特別会計を基本的には廃止もしくは一般会計化することによって、ムダづかいを根絶し、特別会計の余剰資金を財政健全化に活用します。

国立大学は独立行政法人なんだがどうするつもりなんだろう。

「縦割り構造」「対前年度比」という霞が関に依存した予算編成システムが、財政の健全化の障害になっています。民主党は、官邸に各省の大臣など政府の関係者を集め、ここで予算の重点配分、省庁ごとの予算枠、不要事業の廃止などの基本方針を決定します。この基本方針を受けて省庁ごとに政治家がグループをつくり、その省庁の予算を編成するシステムに改めます。

対前年度比がマズいのは確かだとしても、これ族議員の再生産とどう違うんだ。

また巨額の債務を安定的に管理し、着実に削減していくため、債務管理庁を設置します。
このような改革を通じて、2011年度には国・地方の基礎的財政収支を黒字化し、その後、債務残高ＧＤＰ比を着実に引き下げます。

(‘A`)　債務管理庁て。
この内容だと決算期以外に仕事無いんじゃね？

2. 天下り根絶でムダづかいをなくす
民主党は、官製談合や随意契約など、税金のムダづかいの背景にある天下りを根絶します。具体的な方法は、
(1)天下りの原因となっている早期退職勧奨と中央省庁による再就職あっせんを禁止、
(2)天下り禁止期間を離職後2年間から5年間に拡大、
(3)営利企業だけでなく、特殊法人・独立行政法人・公益法人等に天下ることも規制、
(4)国の管理職職員の離職後10年間の再就職状況の報告を義務付け、
(5)退職職員による現職職員に対する働きかけ行為を禁止、
(6)特殊法人等の役職員が天下ることについても国家公務員と同様の規制を新設、
(7)地方公務員についても、離職後5年間は在職していた機関と密接な関係にある営利企業への天下りを原則禁止、
などです。民主党は、上記内容の「天下り根絶法案」を提出しました。

なんつーかトンチキだなぁ。

• 早期退職勧奨が無くなってキャリアの長い公務員が増えると、公務員の総人件費が増える事になる。
• 定年退職した公務員が年金給付年齢になるまでの職の確保ができなくなる。

これどーすんのよ。
つか天下りアレルギーとも言えるほどのこの過剰反応は何だと。
（特に上級職の）公務員は基本的に難関試験を突破して長年行政に関わってきたエリートなんだから、その能力を『不正無しに』発揮出来る環境を作る方がよっぽど前向きだしためになるんじゃないのか。

抜本的な官製談合防止法の改正にも取り組みます。法律の適用対象に公務員ＯＢも含め、天下り先での談合を防止します。入札談合防止のため、公正取引委員会の権限を強化し、省庁等への改善措置要求を行うことができるようにするとともに、要求を受けた省庁側には調査結果等を国会等に報告する義務を課します。また、事件ごとに第三者による調査委員会の設置を義務付けます。さらに、独禁法を改正し、談合を申告した事業者については一定の条件を満たせば課徴金が減免されるなどの措置を拡充することで、談合を摘発しやすくします。

(,,ﾟДﾟ) こ……これは「密告の奨励になり管理社会化が進むのではないか」

平岡議員は、共謀罪に設けられている必要的自首減免制度（自首すれば必ず刑が減免されること）の矛盾を追及した。平岡議員は、暴力団などは警察よりも組織が怖いので自首はないのではないか、また逆に一般的な組織においては密告の奨励になり管理社会化が進むのではないかと問い質した。これらに対して、杉浦法務大臣および法務省・警察庁の担当責任者は曖昧な答弁に終始した。
民主党：【衆院法務委】平岡議員、共謀罪の問題点を鋭く指摘

談合の密告は良い密告。犯罪の密告は悪い密告？
わ　け　が　わ　か　ら　ん。

3. 特殊法人・独立行政法人等の改革
特殊法人や独立行政法人等は、国からの補助金や交付金を使って非効率的な事業運営をしていたり、官僚の天下りの受け皿となるなど、様々な問題点を抱えています。特殊法人や独立行政法人、及びこれらに係わる特別会計は、原則廃止を前提に全てゼロベースで見直し、民間として存続すべきものは民営化し、国としてどうしても必要なものは国が直接行います。また、天下り受け入れの見返りに業務を独占するなど、実質的に各省庁の外郭団体となっている公益法人は廃止します。さらに、独立行政法人の税金のムダづかい体質を改めるため、
(1)各府省の独立行政法人評価委員会委員及び各独立行政法人の監事の独立性向上（公務員出身者による就任を制限）、
(2)公募による独立行政法人の長の選任、
(3)会計監査人の監査対象となる独立行政法人の拡大、
(4)独立行政法人の統合時における資産の鑑定の義務付け、
などを行います。

あれ？
改革も何も「特殊法人・独立行政法人の原則廃止」じゃねーのかよ。
こんな至近距離で矛盾してるマニフェストってどーよ。

4. 国が行う契約を適正化
中央省庁等の幹部ＯＢを天下りとして受け入れ、かつ2004年度に国から1,000万円以上の金銭の交付を受けた法人と国とが行った契約のうち、随意契約が占める割合は9割以上という事実が2006年、判明しました。天下りを背景とした随意契約が横行しているのは、契約の相手方における天下り公務員の在籍状況や、随意契約・指名競争入札の理由などについて説明する義務が国に課されていないからです。民主党は、国が行う契約の適正化を図るため、「随意契約等透明化法案」を提出しました。具体的な内容は、
(1)国による随意契約、指名競争入札について徹底的な情報公開を義務付ける、
(2)随意契約、指名競争入札の厳格化を図る、
(3)ＩＴ調達を長期継続契約から除外する、
などです。

３はこれか。
ＩＴ調達に係る契約の在り方について
言及してる議事録があった。

○松井孝治君　（前の議論のかかりを省略）
先ほど申し上げました民主党の議員立法で、随意契約の情報開示に加えて、もう一つ法律事項を入れております。松田大臣、御答弁を求めたいと思うんですが、今まで長期継続契約というのが会計法上認められていたんですね。堂々とこれは無競争で長期継続契約できるというものがあったんです。それは、電気料金でありガス料金であり水道料金であり電話代だったわけですね。それは普通の御家庭で考えたって分かることであります。そんなもの一々、毎年毎年、東京電力に一般競争入札を求めても切りがないわけでありまして。
ところが、その電話代で、実は電話代名目の中で巨額のコンピューター調達を行っていた、あるいはコンピューターシステム、ＩＴシステム調達を行っていたという事例を、もう何年になるでしょうか、三年ぐらい前でしょうか、会計検査院も指摘しましたし、私も指摘をさせていただきましたし、この決算委員会でも現地調査をさせていただきました。もうこれはないんじゃないかと、そういう名目で、電話代名目で、去年もそれはおかしいですねという話になりましたから、電話代名目でコンピューター調達が行われているものはないんじゃないかと思って確認をいたしましたが、データ通信サービス契約という形態、要するに電話代名目、会計法上認められている電気通信役務という名の下での契約というのが各省庁でどれだけあるのか、データ通信サービス契約が残っているのがどれだけあるのか、大臣、御存じでしょうか。松田大臣です。──事前通告してありますよ。時間掛かるようだったら時計を止めていただけますか。
○国務大臣（松田岩夫君）　お答え申し上げます。
レガシーシステムの中でございますが、データ通信サービス契約がございますのが、財務省三件、全部で十件ございます。
○松井孝治君　ちなみに、その十件でどれぐらいの金額の予算が支出されているんですか。──委員長、時間掛かるようだったら。
○委員長（中島眞人君）　すぐ出ますし。
○国務大臣（松田岩夫君）　済みません。お答え申し上げます。
今言いました十件で千三百七十億円、千三百七十億円でございます。
○松井孝治君　要するに、これだけのものがいまだに電話代名目で契約が続いているということなんですよ。だから、我々は、もうこれ何年も前ですよ、三年ぐらい前ですよ、元々、電話代名目でこういうのやめた方がいい。それが、いろんな計画を作ります、外部有識者含めて作りますと言いながら、電話代名目での契約も、契約の形態ぐらい改めたらいいと思うんですが、必ずしもそれは随意契約から一般競争入札に移行するのに時間掛かるにしても、こんな電話代はひどいじゃないですか、どんぶり勘定でという指摘をこの本院でずっとしているにもかかわらず、千何百億円の金額はいまだに電話代名目、これで行われているから、私は会計法の中に、長期継続契約、しかし電話代、電気通信役務という中に括弧、括弧を入れて、情報処理システムに係るものはこれを除くという規定を議員立法ででも加えなければいけない、そういう提案をさせていただいたわけでありますが、政府はそれを審議すらいまだにしていただいてないという状況にあるわけですね。
松田大臣、これ少なくとも我々の議員立法に賛成されるか、こんな状況で千何百億円の契約が電話代名目で情報処理システムについて行われているという、これを是正するというお気持ちはないんでしょうか。
参議院会議録情報　第１６４回国会　決算委員会　第１１号

システムの運用なんてそうそう別の企業に移管なんかできないっつーのは業界の常識。
システムの運用はただ動かしてればいいって訳ではなくて、データの維持管理(バックアップ/リストア)であったり障害が起これば復旧と修正が必要だったりと実に面倒くさい業務だったりする。しかも、内部に精通してるのが大前提なので別の企業へ引き継ぎなんてそれだけで莫大な工数が発生する。(その事が正しいとは言わないけれども。)
まさか毎年システムを作り直して運用する訳ではあるまいし、んなもんどのみち一般競争入札なんかにしたって意味が無い。
というか百害あって一利無しとしか言い様が無い。
なんてのは業界人に聞けばすぐわかりそうなもんなんだがなぁ。

5. 公務員制度の抜本改革
真の行政改革のためには国と地方のあり方を抜本的に見直し、地方分権をすすめることが不可欠です。民主党は、各省庁や自治体に対して情報提供を求めることができる強力な権限を持った「行政刷新会議」を設立し、国の役割を大幅に限定して事務事業の多くを地方へ移譲するという観点からの見直しを集中的に行います。国の機関の組織及び定員は、行政刷新会議の提言に基づいて抜本的に改めます。大胆な地方分権の結果、国家公務員の定数も大幅に減少し、国家公務員総人件費を3年間で2割以上削減することが可能になります。また、納税者である国民の理解を得るため、非常勤の国家公務員人件費及び勤務実態に関する情報公開をすすめます。

おおよそ評価していいんじゃないかと。
連合を支持基盤にする民主党に出来るかは疑問だけど。

労働基本権は労働者本来の権利であり、重要な労働条件などは当事者抜きに決められてはなりません。しかし、日本の法令及び慣行は公務員の労働基本権を制約しており、国際労働機関（ＩＬＯ）も1965年以降、このような日本の状況がＩＬＯ条約の規定に違反しているとの厳しい勧告を出しています。民主党は、公務員の職務の特性にかんがみて特に異なる取扱いが必要となる場合を除き、公務員の労働基本権を回復します。その結果、労働条件は民間と同様、交渉で決められるようになります。それに伴い、一般職の公務員には労働基準法及び判例法理に準じた雇用保障制度を導入します。

公務員の労働基本権はwikipediaが詳しい
参考：労働基本権 – Wikipedia
俺は国鉄弘前機関区事件の最高裁判決を支持して公務員への労働基本権付与は必要無いとする。

「国民の権利はすべて公共の福祉に反しない限りにおいて立法その他の国政の上で最大の尊重をすることを必要とするのであるから、憲法二八条が保障する勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利も公共の福祉のために制限を受けるのは已を得ないところである。殊に国家公務員は、国民全体の奉仕者として（憲法一五条）公共の利益のために勤務し、且つ職務の遂行に当つては全力を挙げてこれに専念しなければならない（国家公務員法九六条一項）性質のものであるから、団結権団体交渉権等についても、一般の勤労者とは違つて特別の取扱を受けることがあるのは当然である。」（昭和28年4月8日最高裁判所大法廷判決）

（wikipediaより）
なので、

政府全体の統一的人事管理及び使用者としての機能を担う担当大臣を置き、同大臣が労働組合との交渉等を行います。また、能力・実績に応じた処遇を可能にする人事管理制度を導入します。

これも必要なし。

6. 国から地方への補助金原則廃止、地方分権の推進
中央から地方に支出される個別補助金は、中央官僚による地方支配の根源であり、様々な利権の温床ともなっています。真の地方自治を実現する第一歩を踏み出すため、個別補助金は基本的に全廃し、地方固有の財源を保証します。中央・地方とも補助金に関わる人件費と経費を大幅に削減して、財政の健全化にもつなげます。
また、地方のことは権限も財源も地方に委ねる仕組みに改め、国会議員も国家公務員も国家レベルの仕事に専念できるようにします。地方分権国家を担う母体を「基礎的自治体」とし、将来的には、全国を300程度の多様性のある基礎的自治体で構成します。生活に関わる行政サービスをはじめ、対応可能なすべての事務事業の権限と財源を、基礎的自治体に大幅に移譲します。
中央政府の役割は、外交、防衛、危機管理、治安から、食料、エネルギーを含む総合的な安全保障、教育・社会保障の最終責任、通貨、市場経済の確立、国家的大規模プロジェクトなどに限定します。
その過程において、5?10年間で、国から都道府県に対して大幅に事務事業を移譲するとともに、都道府県が担っている事務事業の1/2程度を基礎的自治体に移譲します。これらの政策により、国と都道府県の役割を大幅に縮小し、基礎的自治体の役割を大幅に拡大します。

これこそ地方切り捨てと言われても仕方ないだろ。

国が使い道を細かく限る補助金を一括交付金に変えれば、自治体の裁量で歳出の無駄を省ける可能性はある。
ただ19兆円の国の補助金のうち12兆円は社会保障費。

慶大の土居丈朗准教授は「民主党試算の6兆円もの財源を生み出せるとは思えない」とみる。
消費税全額を年金財源に充てる同党の構想にも波紋が広がっている。
いまの5％の消費税率のうち１％分は地方消費税。
残り4％の国税分も3割程度は地方交付税に自動的に回る仕組みになっている。
地方の取り分は合計で5兆8千億円。
総務省幹部は「消費税を全額年金の財源に回したら地方財源はどう捻出（ねんしゅつ）するのか」と首をかしげる。
たむたむの自民党ＶＳ民主党:民主党の政策に地方が心配 – livedoor Blog（ブログ）

7. コミュニティの再生・強化とＮＰＯ活動の支援
行政だけで住民のニーズを満たせる時代は終わりました。地方分権社会を充実させるためには、基礎的自治体内のコミュニティの機能を活性化することが求められています。民主党は、住民が単に公的サービスの受け手となるだけでなく、公共サービスの提供者・立案者といった自治の担い手として参画する社会をめざします。
また、コミュニティの中心的な活動主体となりつつあるＮＰＯをはじめ非営利セクターの育成は緊急かつ重要な課題です。民主党は、公益法人制度の見直しともあわせて、これら特定非営利活動法人の活動が社会にしっかりと根付くための努力を続けます。また、現行の特定非営利活動法人に対する支援税制の認定要件が厳しいため、これを利用できる「認定特活法人」は特定非営利活動法人全体（約31,000）の中でわずか60法人程度にすぎません。民主党は、その認定要件を大幅に緩和します。また寄付金控除制度を大幅に拡充します。

寄付金控除は良いと思うけどなんか全体的によく分かんない。
判断保留しておこう

8. 事務所費の透明化をはじめ政治改革を推進
資金管理団体のみならず、すべての政治団体の支出のうち１万円を超える事務所費・政治活動費等の支出について、
(1)領収書の徴収・保存、政治資金収支報告書への領収書の添付と支出明細の記載などを義務付けるとともに、
(2)政治団体が領収書等を保存する期間を現行の３年から５年に拡大します。
民主党は、迂回献金の禁止、政治家によるあっせん・口利きといった不正の根絶など政治腐敗を一掃するための法案も提出しています。

んなことより小沢の１０億円の話はどうなったんだ。
参考：
たむたむの自民党ＶＳ民主党:小沢代表、赤城農水相に「領収書を出せ」などと言えた義理か – livedoor Blog（ブログ）
たむたむの自民党ＶＳ民主党:小沢一郎「現金２５億円」の錬金術 – livedoor Blog（ブログ）

9. 国会議員定数の1割以上削減
政権選択が可能な選挙を実現するためには、小選挙区選挙をより重視すべきであり、また、厳しい財政状況を考えても、国会議員には率先して効率化に努めることが求められています。このような観点から、民主党は衆議院の比例議席180中、80議席の削減を提案しており、こうした内容を盛り込んだ「公職選挙法の一部を改正する法律案」を提出しました。

悪くはないけどどうでもいい。
(‘A’) ﾁｶﾚﾀ

総括

まず非常に誠実じゃないと思うのは、本気でヤバい「沖縄の一国ニ制度」や「外国人参政権」が書かれていない事。（2007政策リスト300に書かれてる。）
これ一つとっても「民主党には投票できないな」と思わせるだけのパンチの効いた政策なので追ってエントリにするつもり。
参考：・民主党マニフェストに書かれた売国政策 ?民主党に投票できない理由?｜アジアの真実
マニフェストに書かれている内容を読んだ印象は、「反体制」「支離滅裂」「後ろ向きに前進」だ。

反体制

良く言えば「弱気を助け強気を挫く」、悪く言えばアナーキズム。
特に行政、大企業、資産家に対する敵視政策は異常とも感じるほどで、これらには相当の高負担が課されるだろう。
ただし、負担を強いられるのはそれらの「団体」だけであって属する構成員（労働者と言い換えてもいい）は擁護される側だ。
となれば、必然的にその団体は弱体していく。
大企業は弱体化し国際競争力を失い、行政は指導力を失う。
結果、経済はかなり深刻な落ち込みを見せると思われる。

支離滅裂

これこそ民主党の抱える最大の病理だろう。
社会党と自民党という５５年体制を形作った相反するイデオロギーを内包しているため、片や公務員制度改革を提案しながら他方で公務員の権利擁護を、片や教育改革を提案しながら他方で日教組擁護を、片や独立行政法人改革を提案しながら他方で独立行政法人の廃止をと極めて自己矛盾が多い。
これは民主党の三役の顔ぶれを見れば何をか況やだが。

後ろ向きに前進

民主党は党是として「小さな政府」を標榜し、地方に税源や権力の委譲をマニフェストにうたっている。
しかし、イデオロギー的には極めて旧社会党テイストが強く高福祉社会を目指し、さらに同じマニフェスト上で「歳入庁」「債務管理庁」「危機管理庁」「医療安全委員会」を新たに設立し、中小企業予算３倍増、障害者福祉予算の拡充など中央集権的政策を掲げている。
一体どちらに進みたいのかと言いたくなる。

更に安保政策は安全保障と呼べる代物ではなく党内調整が不可能だったのだろうと予想され、同じく憲法改正についても触れられていない。
結局のところ出てくるのは「反自民」「反体制」でしかなく、民主党のヴィジョンは全く見えてこない。
それどころか「実は政権など取りたくないのでは」という疑問すら浮かんでくる。

---

マニフェストの表紙にでかでかとこう書いてある。
「二大政党制をつくり上げるしかない」
もう笑うしかない。
民主党には謹んでこの言葉を贈りたい。
「責難は成事にあらず」
民主党が単なる反対党でしかない内は二大政党など不要だ。
ビジョンの無い政党に日本の未来は託せない。