こんなときだからこそ、自分たちの小さな世界だけでなく、世界から見て日本がどういう状況にあるかを、総合的かつ多角的に見る視野が求められている。だって、自国だけのことを考えて「安全保障」が済むのなら、こんな議論はそもそも不要ということになるのだから。そう考えると１１月６日、次期国連事務総長に決まった韓国の潘基文外交通商相が日本の「核保有議論」に対し憂慮を表明したことは重要だ。しかし同７日、自民党の笹川尭党紀委員長が、非核三原則の「持ち込ませず」について「見直し議論を」と発言。安倍首相は「政府の方針に変わりはない」と打ち消したが、いろんな議員に発言させることで、世論にゆさぶりをかけているのでは、と見えて仕方がない。世界中が「日本はどうなってしまうのか」と注視しているいま、防衛庁「省」昇格法案をすすめることが周辺諸国の警戒心をどれだけ高めるか、安倍首相はご存知の上か。
私は絶対にこの法案を廃案に追い込むつもりだ。
国会乱戦模様（２）――防衛庁は「談合天国」か: 辻元清美ブログ: つじともWEB

7/480の指示しか得られなかった社民党にその権利は与えられていない。