人権関連法案突然の再浮上(東京新聞）

■秘密会談
　年明けのある日、与党人権問題等懇話会座長の古賀誠・元自民党幹事長と解放同盟の組坂繁之委員長の会談が秘密裏に持たれた。解放同盟といえば民主党から衆参両院議員を出し、対案の「人権侵害救済法」制定を求める立場。それだけに、「同盟が与党案をのんだ」「いや、人権関連法案の成立で一致しただけ」と、さまざまなうわさが飛び交った。
　相前後して一月二十一日。小泉純一郎首相の施政方針演説には「人権救済に関する制度の検討を進める」との一節が盛り込まれていた。
　二月三日には与党人権懇が開催され、今国会で人権擁護法案を成立させる方針を決めた。いつにない、ていねいな記者会見まで行った。同方針は▽人権委員会（仮称）は法務省外局に▽メディア規制条項は削除せず、凍結扱い”など、廃案当時と大差ない内容だった。

この記事を見ると、年明けからのわずか3ヶ月強の期間で法律を成立させようとしてるのがわかる。
なぜそこまで成立を急ぐのか、なぜココまで水面下で成立させようとしているのか。
そこに腹黒い陰謀が隠されている気がしてならない。