韓国全土が火欝病の発作に苦しんでおります（ﾜﾗ
「竹島の日」条例が制定”島根県議会（CNNWorld)
自治体交流の中断相次ぐ　韓国、「竹島の日」反発で（河北新聞）
日韓友好ムードに暗雲（東京新聞）

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というかそもそも日韓友好ムードなんて電通と売国メディアが煽ってるだけで、そんなもん現実的には全くありませんが。
友好友好なんて言ってるのは日本だけで韓国では反日モリモリですが。
つか韓国なんて必要ないでしょ。普通に考えて。
韓流ブーム？ただの日本の劣化コピーをありがたがってるだけでしょ。
そろそろ国交断絶しないか？

そもそも竹島は国際法的に日韓どちらの物かをはっきりさせとこうか。
竹島の取り扱い

２．両国の主張
　まず、この時期の竹島領有権に関する両国の主張を見ておこう。
韓国側は領有権の根拠としてまず、1946年１月29日付連合国軍最高司令官総司令部覚書 SCAPIN(SCAP Institutions)667号「若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」の中で、「日本の範囲から除かれる地域として (a)鬱陵島、竹島」が規定されており、1946年６月22日付SCAPIN1033号「日本の漁業及び捕鯨業に認可された区域に関する覚書」の中で、日本漁船の漁業区域を規定したマッカーサーラインの中にも、竹島は含まれておらず、覚書第３項ｂでは「日本の船舶及びその乗員は竹島（北緯37度15分東経 131度53分）から12哩以内に近づいてはならない。また、この島とは一切接触を持ってはならない」と規定されていることをあげている。（３）
サンフランシスコ平和条約に、これらの覚書に矛盾する規定がない以上、この覚書に示された連合国の意思はそのまま最終決定とされたのであり、竹島は日本領とは言えないと主張している。（４）
これに対して日本側は、SCAPIN667号第６項「この指令中の条項は何れも、ポツダム宣言第８条にある小島嶼の最終決定に関する連合国の政策を示すものとは解釈してはならない」、SCAPIN1033号第５項「この認可は、関係地域またはその他どの地域に関しても、日本の管轄権、国際境界線または漁業権についての最終決定に関する連合国側の政策の表明ではない」という規定から、サンフランシスコ平和条約前のこうした「一連の措置は、いずれも日本国領土の最終決定に関するものではない」ので、「竹島が日本の領域から除外されたものではないことは明白」と主張している。（５）
サンフランシスコ平和条約の条文に関しても、朝鮮に含まれる島の中に竹島が特に言及されていないことから、竹島は日本の領土の一部であると反論している。（６）

要点を整理するとこうだ。
ポツダム宣言受諾後、GHQでの覚書としてSCAPIN667が記されその中では

と書かれているため、この覚書はこれ以降に書かれる宣言に優先することは無いと明確に判断できる。
更に別の覚書、SCAPIN1033では

と、記されているためSCAPIN667同様以降の宣言に優先されることはない。
そして、最終的な領土決定となったサンフランシスコ講和条約の策定過程を見ると

３．初期国務省内の平和条約案
　戦後、対日講和に向けての条約草案がアメリカ国務省内で検討されていた。ポツダム宣言に基づいて、日本の植民地放棄が規定され、日本の領域を策定する作業が行われていた。1947年３月の最初の草案における日本の領域は次の通りであった。

日本の領土的範囲は、1894年１月１日現在のそれとする。ただし、第２条、第３条…に示された変更を加える。すなわち、その範囲は、主要島である本州、九州、四国及び北海道並びにすべての沖合諸小島を含む。沖合諸小島は、千島列島を除き、鹿児島県下の琉球諸島、孀婦岩までの伊豆諸島、瀬戸内海の島々、礼文、利尻、奥尻、佐渡、隠岐、対馬、壱岐及び五島列島を含む。

朝鮮の放棄については同じ草案で、次のように規定されていた。

日本はこれによって、朝鮮及び済州島、巨文島、ダジュレー島（鬱陵島）及びリアンクール岩（竹島）を含むすべての沖合小島嶼に対するすべての権利及び権原を放棄する。（７）

（中略）
1949年11月付の草案は、東京に派遣されているGHQ外交局長で、アメリカ駐日政治顧問ウイリアム・シーボルト（William J.Sebald）にも送付された。シーボルトは後に、講和条約・安保条約交渉をジョン・ダレス（John F.Dulles）国務長官特別顧問のもとで行っており、日本政府と最も接触を持つアメリカ人の一人であり、実質的な初代駐日大使と言ってもよい。（10）そのシーボルトは日本問題専任であったバターワース（Bttterworth）国務次官補への1949年11月14日付電報の中で、草案に対して次のような勧告をしている。特に竹島関係の部分は次のように勧告していた。

第六条　リアンクール岩（竹島）の再考を勧告する。これらの島への日本の主張は古く、正当なものと思われる。安全保障の考慮がこの地に気象及びレーダー局を想定するかも　しれない（11）

1949年11月19日付の正式な文書による意見書にも次のように書かれている。

朝鮮方面で日本がかつて領有していた諸島の処分に関し、リアンクール岩（竹島）が我々の提案にかかる第３条において日本に属するものとして明記されることを提案する。この島に対する日本の領土主張は古く、正当と思われ、かつ、それを朝鮮沖合の島というのは困難である。また、アメリカの利害に関係のある問題として、安全保障の考慮からこの島に気象及びレーダー局を設置することが考えられるかもしれない。（12）

(中略)
４．竹島の除外
シーボルトの勧告を受け、国務省は講和条約草案中の竹島の取り扱いについて変更することとなった。1949年12月29付草案では「日本の領土は、四主要島である本州、九州、四国及び北海道並びに瀬戸内海の島々、対馬、竹島（リアンクール岩）……を含むすべての隣接諸小島からなる。」としており、放棄する領土に関しても、「日本はここに、朝鮮のために、朝鮮本土並びに済州島、巨文島、鬱陵島及び日本がかねて権原を獲得したその他のすべての島嶼を含む、朝鮮のすべての沖合島嶼に対するすべての権利及び権原を放棄する。」と規定して、竹島の取り扱いについては今までの草案とは全く正反対の結論を出している。（15）シーボルトの勧告後、これがアメリカ国務省の方針として貫かれることとなった。1950年４月にダレスが国務長官特別顧問に任命されて、対日講和問題の責務を負うようになり、ダレスは50年８月７日付で「短い草案」を作成した。この草案では日本の領域内の島々を列挙することはなくなり、竹島の文言は削除された。しかし前述の国務省草案通り、竹島を日本の領域とする方針に変わりはなかった。（16）

と、以下のような流れをもって策定されている。

つまり、条約策定当初は韓国領とされていた竹島も、日本が統治してきた歴史や安全保障面より日本のものと明確に規定されているということだ。

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ということで竹島はめでたく日本の領土であることがわかりましたので現状を考えてみると、韓国軍の不法占拠と激しく香ばしい事態になっております。
世界中のどこを見ても他国の軍隊が国境を侵犯してきた場合、これを宣戦布告とみなすっつーのは常識であるわけで、韓国はその意味で日本に宣戦布告してきてると見ていいでしょう。
さらには、日本国の領土を侵されているわけですから日本の専守防衛の理念によるところの防衛戦争と位置づけることができるので、自衛隊の出動も問題なし。
ってことで誰憚ることなく正当な戦争行為を行う土壌ができました。
でもまぁさにありながらも戦争を起こすとなると、それはそれは莫大な予算が必要なわけでありまして、その補填は戦争に勝つことで相手国からもぎ取る何らかの賠償や利権で当てるっつーのが世の常なわけで。
アメリカのイラク侵攻でも結局イラクの石油採掘権あたりで予算の埋め合わせをしようっつーことだったわけで。
んじゃ視点を韓国に戻すと、
・乏しい地下資産
・乏しい国家資産（IMFに救済申し込み）
・乏しい人的資産（馬鹿ばっか）
なわけでまぁ後進国さながらの惨憺たる状態なわけで。
んなとこに戦争しても1?も日本にメリット（とくに資金面で）は無いわけです。
そんな後進国が先進国並に偉そうなことを言ってる事自体国際社会から白眼視されてるわけですが、それを気にしないのがウリナラクオリティ。
韓国が世界で最も優秀だと本気で考えるのがウリナラメンタリティ。
マジでクソの役にも立ちゃしねぇ。
でも、竹島が占領されてるっつー事実は変わらないのでどうしましょうっつー事で。
良く考えたら竹島は名実共に日本領なわけですから、竹島に軍事演習の名目でミサイル撃ち込もうが爆撃機で絨毯爆撃しようがどこからも避難される謂れはないわけでして。
うん。それがいい。
日本領内で、
「200x年x月x日に竹島で軍事演習するから民間人は近づかないでねー。
近づいて怪我しようが死のうが国は知ったこっちゃないですよー。
怪我したくなかったら離れててねー」
って通告しつつ当日 日本の誇る最新鋭の兵器で滅多打ちにしちゃえばいいんだな。
それで韓国が戦争しかけてくるなら正面から受けて立てばいい。
そうなりゃ国内の在日まとめて強制送還できるし。
うひょー。俺天才。
そんなシナリオが一番いい気がしてきた。

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でもまぁ戦争なんかしないに越したことはないけんだけどね。
韓国が変わらないのは時代が証明してるわけで。
あの半島ごと地震とかで沈まないかな。
・・・そうなったらなったで「靖国の怨霊ﾆﾀﾞ。謝罪と賠償を要求ｼﾙ」とか言いそうだ（げんなり