http://www.seisaku-center.net/top/weeklynews2005a.htm（日本政策センター）

　
本日18日、問題の人権擁護法案について、自民党法務部会が開かれた。
　関係者によると、今回の部会では「人権侵害の定義の曖昧さ」「人権委員会の強制権」「国籍条項の欠落」など、反対派議員が指摘してきた同法案の問題点に対する法務省の「回答」が示されたが、出席した反対派議員らが再反論。意見集約どころの話ではなくなり、今後も法務部会で審議を継続することになったという。

まずは速報より。