（3/19：補足記事がありますのでそちらも併せてご覧ください）
どうもこの法案を推進している人たちは、現行法では人権保護のための活動に制限があるのでこの法案を通したいみたいな感じに見受けられるんですが、これが現在の活動なわけで。
これが限界って言われると果てしなく違う気がするわけですが。
Webページにかかわらず何かを啓蒙し、広めたいと考えるならそれ相応の広報活動が必要なわけで、法務省のWebPageの片隅にこんなページを開いたことで限界を感じているのであればそれは怠慢と呼ぶのが良いと思われます。
てか何このマスコット？

これは何のギャグですかね？

0人権イメージキャラクター人KENまもる君と人KEN あゆみちゃんは，漫画家やなせたかしさんデザインにより誕生しました。２人とも，前髪が「人」の文字，胸に「KEN」のロゴで，「人権」を表しています。人権が尊重される社会の実現に向けて，全国各地で活躍しています。0

（ ´_ゝ`) 全国各地で活躍している割にはまったくその話が聞こえてこないわけですが。


こんな内輪のキャラ作って ある意味内輪で首相を表敬訪問してそれで人権擁護を啓蒙してるってのはただの自己満足でしかないわけで。
啓蒙であれば、人権擁護局がスポンサーになって人権に関するテレビ番組を放送するであるとかもうちょっとやりようがあるんじゃないかと。
まぁ17年度予算案(pdf)を見る限り4300万の予算で2万人（実質14000人）の擁護委員の経費をまかなうのも厳しそうですがそれはそれ。
お金が無いから制度の限界とはならないわけです。
というかこのページはなんのギャグですか？

　８月２８日（土），２９日（日）の両日，平成１６年度人権啓発フェスティバル（岡山会場）が，地域テーマを「ひろげよう　あふれる笑顔と　思いやり　0ｰれの国おかやまからのメッセージ0と題し，岡山県岡山市の総合展示場コンベックス岡山において開催されました。
　オープニングセレモニーに続き，「一日ハートフルリーダー」に任命された西川きよし氏による講演会，人権シンポジウム，人権啓発映画の上映，人気アイドルのＭＥＧＵＭＩさんが出演したコンサートなど多彩なイベントが行われたほか，地方自治体による伝統芸能の公演や全国各地の物産展などが開催されました。当日は好天にも恵まれ，２日間で３万４千人を超える多くの参加者を得て，大盛況のうちに幕を閉じました。

客寄せパンダだとしてもMEGUMIを呼ぶことの意義もわからんし、3万4千人の中のMEGUMIだけを目当てに来てた人間の比率が異常に高そうだなってぐらいのイベントにしかなってないやん。
人権の花運動

この運動は，おもに小学生を中心とした若年層に対する啓発運動で，昭和57年度から実施されています。その内容は，配布された花の種子，球根などを，児童が協力しながら育成することを通して，協力，感謝することの大切さを学ぶとともに，情操を豊にし，やさしい思いやりの心を体得させ人権思想をはぐくむことを目的としたものです

これなんか本気で意味わからん。
やる気あんの？
マンガで考える人権のページもなんだかなぁ。
特に外国人をあたたかく地域社会に受け入れようってページの下のくだりなんてどうなんだろ。

おばちゃんA：それに昨日の夜（外国人の家庭(?)が）たくさん集まって歌をうたってたでしょ。
おばちゃんB：ええ。
おばちゃんA：夜なのに近所迷惑よねぇ。
おばちゃんB：ほんとねぇ！
子供A：あれは友達の誕生日パーティーなんだって。パーティーなんだから歌ぐらい歌うったってあたりまえだよ。
子供B：そうそう。

会話の内容を見る限り、おばちゃんAは単純に夜に騒がれることが迷惑って言っているだけだろう。
その相手が日本人であろうと外国人であろうと、ましてやその理由の如何にかかわらず、夜間の騒音が迷惑であることに変わりが無いはずで、相手が外国人であることを理由に被害者に寛容を求められる事が逆差別そのものであると思うわけですが。
それはすなわち外国人に対して、ある程度の迷惑であっても文化的な違いということを理由にある種の特権を付加することです。
この認識をもって、その後に子供Aが言っていることを読むとおかしな事がわかるはずです。

子供A：大事なのは話し合ってお互いのことをもっと知ることじゃないのかなぁ。

外国人であろうとなかろうと、転居先の文化を知ろうとする努力義務は先住民よりも後から転入する人に多く課せられるのは自然の理だと思いますが。
極端な話イスラム圏の国に女性が半袖ミニスカートで入国する愚かさと同列程度の常識として考えてもいいんじゃないですかね。

というように現状あるページを見る限り、それほど効果的な活動をしてきているとは到底思えない人権擁護局の成果をもって人権擁護法案成立の根拠とすることは、いくらなんでも無謀じゃないかと。
予算の面で行動が制限されているのであれば法務省にかけあうべきですし、現行の活動（特に広報、啓蒙活動）に対する効果を言うのであればサードオピニオンとして広告代理店や各種専門家の意見を聞けばいいわけで。そういう内部努力を怠って（いるように見え）る現状では法案どうこうよりもまず現行法制でできる事をやりましょうと。
独りよがりで行動した活動が思ったようにうまくいかないから法律で何とかしようってのはさすがにどうかと思うわけです。
（3/19：補足記事がありますのでそちらも併せてご覧ください）