悪質な煽りとしか読めない。
【やばいぞ日本】第１部 見えない敵（２）５００年後は縄文並み人口１５万｜政策｜政治｜Sankei WEB
下の図も衝撃的だ。官民共同のシンクタンク「総合研究開発機構」（ＮＩＲＡ）が最新の人口推計などをもとに、出生率が現状の１．３２のまま推移することを前提にして作成したものである。
日本の人口は、１億３０００万人をピークにほぼ一直線に急下降を続け、わずか５００年後には１５万人まで落ち込むとしている。これは縄文時代の人口水準に匹敵する。推計とはいえ現実に起こりうることだ。数字にはあぜんとするほかない。
そもそも社会の構造や景気動向なんかに左右されて変動する出生率を固定したまま出した人口の推移に意味があるとは思えない。
そこから出た結論に何の意味があるのかと。
つーか「わずか」５００年後て。
そもそも記事の冒頭で語られる「限界集落」についても何が言いたいのかよくわからん。
赤さびたトタン屋根がめくれあがる廃虚群。主を失い無残に荒れた住宅跡に、往時の面影がわずかに残っている。
兵庫県養父（やぶ）市（旧大屋町）の明延（あけのべ）地区。住民は１６０人ほど。その６割は６５歳以上の高齢者である。
（中略）
「夢のような時代でした」という田村さんの言葉通り、４０年代には金属価格が低迷し始め、プラザ合意以後の急速な円高が追い打ちをかけた。６２年春の閉山まではあっという間だった。わずか２０年前のことである。
「限界集落」。高齢者が半数を超え、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になった集落を指す。大半は早晩消滅の道をたどるほかない。
国土交通省の調査などによれば、こうした集落は全国ですでに３０００近くになる。左上の図は人口５０００人未満の過疎町村を現在と５０年後とで日本地図に記した分布図である。過疎化を示す赤色が急ピッチで全国に広がる様子が分かる。「消えゆく明延」は日本全体の象徴ともいえる。
人が減れば利便性が減るなんてのは自然な事だと思う。利便性が減ると人が減るのも同じく。
残酷だけどそれが事実でしょ。
それでも土地に残るインセンティブがあれば残ればいいし、そうでないのなら都市に移ればいい。(高齢者がそう簡単に出来ないのは理解できるけど原則論としてね。)
というかここで言われてる人口減少は単なる「都会への人口流出」ってだけの話で、後段の出生率とはあんまり関係無いんじゃねーの？
「で、結局何が言いたいの？」ってのがわかんね。
ここからは尚ひどい。
経済が縮小すれば、税収の低下、高齢化による社会保障費の増大で、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字はやがて臨界点に達する。国債価格は暴落。その先はまさに“日本沈没”のシナリオである。
（中略）
すでにその兆候は出ている。国内総生産（ＧＤＰ）で世界第２位の経済大国・日本の座も、実際の通貨の実力で換算する購買力平価では既に中国に明け渡している。２０５０年には、経済規模で中国の１０分の１程度まで水をあけられるとする予測もある。
購買力平価ktkrｗｗｗｗｗｗ
（参考：購買力平価説 – Wikipedia）
物やサービスの価格は、通貨の購買力を表し、財やサービスの取引が自由に行える市場では、同じ商品の価格は1つに決まる（一物一価の法則）。
一物一価が成り立つとき、国内でも海外でも、同じ商品の価格は同じ価格で取引されるので、2国間の為替相場は2国間の同じ商品を同じ価格にするように動き、均衡する。この均衡した為替相場を指して、購買力平価ということもある。
日本の経済力危機を煽るとき購買力平価がよく使われるので注意しましょう。
そもそもこの指標は為替レートの決定要因を説明するためのもので、その国の国力を比較するものじゃない。
購買力平価は物価の安いところほどプラスに作用するというのを忘れたらいかん。ようは同じ＄１のものを生産しても物価の安いところほどGDPに与える割合が大きくなるわけだ。
でも結局＄１のものは＄１なわけで。
欧州のほぼ中心に位置するルクセンブルク。国土は神奈川県ほど。人口も５０万人足らずと日本の地方都市並みだが、欧州の新興金融センターとしての成長は著しい。一人あたりＧＤＰでは世界トップの座を占める。しかし、この国を「大国」とは誰も呼ばない。
も は や 意 味 が わ か ら な い。
国民一人当たりのGDPはその国の経済効率をはかるもので経済規模をはかるものじゃない。
そもそもルクセンブルクのGDPは201億ユーロ。
参考：ルクセンブルク – Wikipedia
日本円で４兆５千億にしかならない。(7/17現在の相場 １ユーロ168.05円より)
2006年の統計で言えば北朝鮮よりも下である。
参考：CIA – The World Factbook — Rank Order – GDP (purchasing power parity)
( ´Д`) リンク先がおもくそ購買力平価だ。
(PPP:Purchasing Power Parity=購買力平価)
まぁルクセンブルクが大国じゃないって事で( ´Д`)お察しください
今日ミス多い(´･ω･`)
人口云々以前に経済規模がこれほどまで小さい国を大国などと呼ぶ訳がない。
はっきりいってルクセンブルクの例は捏造とは言わないまでも、最悪のミスリードとしか言い様がない。
少子高齢化が問題視され対策を叫びたい気持ちはよくわかるがこれはない。
「やばいぞ日本」というか産経のがよっぽどヤバい。
猛省を促す。
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