「久しぶりに休めることになり、皆様に文を書きます」と切り出したぺ・ヨンジュンは、「家族（ファンの意）と両親に心配をかけたくなく、また独島問題に関する質問に次の機会に答えたいと言った約束を守るため文を載せます」と書き込みの背景について説明した。
ぺ・ヨンジュンは、「独島は大韓民国の領土であり、だからこそ一層理性的に対処しなければならないと思う」とし、「独島が誰の領土か一言ずつ言ったところで実際に何が変わるのか、真の解決のためどのようにプラスになるか冷静に考えてみる必要もある」と指摘した。
なかなか素敵な日韓交流ですね。
毎日新聞の興味深い記事がUPされていました。
サムネイルを表示しています。クリックすると元のサイズを表示します。（ミラー）
そもそも、「権利」を主張するには必ず根拠が必要である。
自分はこれだけの仕事をしたから、これだけの取り分がある、というようにである。
ところが、天賦人権説や自然法の考え方が広まるにつれ、「人権」は天から与えられた「ありがたい権利」、すなわち「根拠を必要としない権利」に変質していく。
そして、「人権｣はとめどもなく拡大し、「暴走する」ことになる。
もちろん、現在の日本国憲法の「基本的人権」も、この自然法の流れをくんだ概念規定である。
が、憲法の中で「一般的かつ間接的に尊重」されている間はまだいい。
それが「直接的かつ積極的に国民生活を帰省するもの」として持ち出されてくると、どういうことになるか。
ありとあらゆる国民の行為が、個人または団体の恣意的な申し立てによって取締りの対象になってしまうだろう。
このような「暴走する人権」の手綱を外すような法案は「法の自殺」だと長谷川氏はいうのである。
この法案の危うさの根本を指摘しているいい文章だと思います。
参考までに。
事実関係はさておき、このへんの事例を元に状況を想定しています。
中規模IT企業A社は開発プロジェクトの人員増強のため、即戦力となり得る人材の雇用を考え、中途社員の採用を企画し就職情報誌に1名募集の求人広告を出した。
後日、広告に対し日本人3名と外国人1名が応募してきたため採用試験を行った。
その結果、高得点を出した日本人D氏と外国人F氏に選が絞られ、結果日本人D氏を採用する運びとなった。
即日外国人F氏に対し不採用の告知を行ったところ、不採用理由を聞かれ上記の事実および僅差で不採用となった旨を通知した。
それに対しF氏は「不採用となったのはA社の外国人蔑視のためで人権侵害である」として人権委員会に対し訴え出ると通告した。
こんなケース。
この類の事件では有名な小樽温泉外国人拒否の件などから、人権擁護法案成立後に起こることを考えてみる。
IrregularExpressionさんとこで見たこれ。
人権擁護法はな、そもそも国連のパリ原則に即してればいいんだよ。簡単にまとめると、国内人権機関の主な目的は以下の３つといえる。
１）上位機関（主に行政機関と解釈できる）から独立して差別問題を調査できる
２）政府、議会等に、意見や勧告、提案、報告を行う
３）差別の実態を公表する
つまりこういうことだ。
１）パリ原則は、人権機関による国民の監視、懲罰権なんて求めても認めてもいない
２）人権機関がもつ特権は、上位機関の妨害なく差別を調査できるということのみ
３）人権機関は、差別の改善を行うのではなく、行政に勧告し、世間に公表できるだけ
人権擁護法案は、国連のパリ原則に即した形で成立させるなら問題はさして無い。
別に国民への直接のプレッシャーにならない。
人権機関が圧力をかけるのは行政で、最終的な対応の責任は判断は行政にあるからだ。
ワンクッションはいることによって、人権機関の暴走はなくなる。
法務省の人権擁護法案は、パリ原則の主旨に全く即していない治安維持法だ。
てか普通につくれば、こんな危険な性質の法案になるわけがないんだよ。
つまり、明らかに法案が何かを想定し、何かの意図をもって作成されている。
（ﾟДﾟ）まじかい。
ここに書かれていることが本当なら何かしらの意図を感じるな。
ちょいとパリ原則を調べてみよう。
（以下12:20追記）
ほんとだ。
ということは、パリ原則に批准するためにこの法案を作るってのは論拠として極めて薄いってことか。
今の人権擁護委員法でパリ原則に則ってない部分は政府機関からの独立だけだな。
（以下17:45追記）
法務省の人権擁護法案は、パリ原則の主旨に全く即していない・・・
この部分は若干間違えていることをトニオさんのコメントで確認しました。
この法案で十分パリ原則に即しています。
上記主目的と書かれているものは、目的というよりも国内人権機関が持たなければならない権限で、
人権機関による国民の監視、懲罰権なんて求めても認めてもいない
の認めてもいないという条文は確認できていません。
パリ原則の求める最低限以上の権限を人権機関に付けようとしている、というのが正しそうです。
ここ一週間ほどこの問題に注視してきて、この問題に対するスタンスが若干シフトしてきましたので、自分自身の整理の意味合いも込めて現段階の思うことを書き連ねようかと。
基本的なスタンスとして「基本的人権侵すべからず」ってのは明確な意識としてではなく、暗黙の意識として持っていたと思います。
それは、この件で明確な意識にシフトした事以外変わってません。
そういう認識の元で当初この法案を見たときにはこの法が極めて恐ろしい法であるように感じました。
それは恐らく「大多数の人が上記の認識であることが容易に想像できる」中で、”人権”という言葉の元に行われる行動に関しそれに反対を表明することは「人権侵害者」という印象を他者に与えるという想像（であり確信）があるからです。
これはつまり人権（擁護）委員から何らかのアプローチがありましたって事が知られた段階でアプローチを受けた人間はある種の差別主義者（：レイシスト）のレッテルが貼られる事を覚悟しなければならないという事に他ならないからです。（人の口に戸板は建てられない の例えの通り。）こうなった場合、被疑者は社会的に失墜しその回復は極めて難しくなるでしょう。
であるならば、人権委員および人権擁護委員に十分な資質を問わねばならないはずですが、残念ながら同法においてそれを確約できるほどの信頼を置くことが現在の行政を見る限りできかねています。
今回の一連の反対運動のバックボーンにも同様の心理が働いているのだと推察できます。
an_assusedさんの日記3/19に書かれているところの
もう一つは、本法案が今の日本が抱える問題の一部分をよく映し出しているように思えたからです。具体的には、政治的中立性を確保する制度というものが全く信頼されていないこと、「人権」という言葉は同一人物にとって使うことも使われることもありうるはずなのに、論者が “使う側”と“使われる側”にきれいに別れてしまっていることなど、何が主たる問題なのかわからないくらい、いろんな問題が背景にあるように思えたのです。
が、まさにこれを指摘しています。
さらには（不勉強が故と言われると反論できないが）条文の分かりにくさ、曖昧さが様々な誤解を生み、前述の心理状態と併せてある意味ヒステリックな反対論の盛り上がりに直結しているのではと思います。
条文がなぜあのような記述になっているかは、BI@Kさんの3/19のエントリ「人権用語法反対論批判リジョインダー（その３）」より、
これは法学のいやらしいところなのですが、法律用語は日常生活で用いられる言葉と完全には置き換えは不可能です（そうでなければ弁護士の存在意義がなくなってしまいますが（笑））。an_accuesdさんのご意見は立法論・政策論として価値のあるものだと思いますが、解釈論としてはとり得ない可能性が高いです。
というのも、法律の言葉遣いは同じように書いてあれば同じように解釈しないと、法律を見ても意味がさっぱりわからないということになってしまいます。ですから、日常生活での語感を持ち込んで、この法律のこの文章はこういう意味だ、と言葉遣いのルールを逸脱すると、かえって社会的混乱が大きいということになります。
という部分と、日本語表現の曖昧さを日ごろから実感しているのも併せて納得がいきました。
しかしながら、その法の適用を受け制限または権利を得るはずの国民がその完全な意図を独力で知ることが難しいという状態がアリかナシかという問題はありますが、本件の意図から逸脱するためここでは論じません。
では、法律（または法律案）を論ずるに当たっては、正当に法律を評価できる人間にのみ許された権利であるかというとそうではないはずで、それを不毛な議論にしないためには双方の理解を深めなければならないという課題を浮き彫りにしたのかと思います。
法律論については極力専門家の認識（BI@Kさんやan_assusedの日記さんのやりとりなど）を参考にするというスタンスを取った場合、この法案は法律の専門家の想定の範囲内で運営される場合それほど危険なものではないのかも、と感じるようになってきました。しかし、かといって前述の行政不信も相まって現行のまま法案を通してしまうとかえって行政不信に拍車をかけることになるわけで。
（このエントリは先のエントリ
「この法案を通さなければいけない理由」
への補足です。）
現在の人権擁護関連は先のエントリで人権擁護委員法およびそこで定められた人権擁護局であるように記載していますが、 備忘録3/18人権擁護法案10年史によれば、96年公布の人権擁護施策推進法および、ここで規定される法務、文部、総務および関係各大臣の諮問機関であるところの人権擁護推進審議会があることを恥ずかしながら今知りましたので、ここに訂正します。
人権擁護推進審議会とは（マルチメディア・インターネット辞典）
（3/19：補足記事がありますのでそちらも併せてご覧ください）
どうもこの法案を推進している人たちは、現行法では人権保護のための活動に制限があるのでこの法案を通したいみたいな感じに見受けられるんですが、これが現在の活動なわけで。
これが限界って言われると果てしなく違う気がするわけですが。
Webページにかかわらず何かを啓蒙し、広めたいと考えるならそれ相応の広報活動が必要なわけで、法務省のWebPageの片隅にこんなページを開いたことで限界を感じているのであればそれは怠慢と呼ぶのが良いと思われます。
てか何このマスコット？
これは何のギャグですかね？
0人権イメージキャラクター人KENまもる君と人KEN あゆみちゃんは，漫画家やなせたかしさんデザインにより誕生しました。２人とも，前髪が「人」の文字，胸に「KEN」のロゴで，「人権」を表しています。人権が尊重される社会の実現に向けて，全国各地で活躍しています。 0
（ ´_ゝ`) 全国各地で活躍している割にはまったくその話が聞こえてこないわけですが。
http://www.seisaku-center.net/top/weeklynews2005a.htm（日本政策センター）
本日18日、問題の人権擁護法案について、自民党法務部会が開かれた。
関係者によると、今回の部会では「人権侵害の定義の曖昧さ」「人権委員会の強制権」「国籍条項の欠落」など、反対派議員が指摘してきた同法案の問題点に対する法務省の「回答」が示されたが、出席した反対派議員らが再反論。意見集約どころの話ではなくなり、今後も法務部会で審議を継続することになったという。
まずは速報より。
(3/23追記）このエントリには誤解を生む表現が含まれています。
詳細はスタンスのシフトおよび後続のエントリを参照してください。
朝日新聞3/18の社説
もうまっかっか（ﾜﾗ
現在の委員は選挙権を持つ住民のなかから市町村長が議会の意見を聞いて推薦するが、新しい人権擁護委員は外国籍の住民からも推薦できる。
これは、法案づくりの背景に国際社会からの要請があるからだ。国連規約人権委員会は９８年、警察官や入国管理職員による人権侵害の訴えを扱う独立した機関をつくるよう日本に勧告した。
入管施設での虐待を訴える外国人や、差別されがちな在日の人たちの声に耳を傾ける身近な委員として、地域で尊敬を集める外国籍住民が推薦されることを法案は予想している。
国連人権委員会の98年の勧告に、人権擁護の独立した団体に外国人を含めよなどとは書いていないわけですが。
（ ´_ゝ`) お得意の捏造ですか？
法案のもうひとつの原点は、今も続く部落差別の解決への誓いだ。部落解放同盟から人権擁護委員に就く人がいることも想定している。
こうした内容は当然のものだ。自民党の一部の議員たちは、人権擁護制度をつくる根本的な理念を忘れているとしか思えない。朝鮮総連幹部による犯罪やエセ同和事件があったからといって、外国籍の住民や部落解放運動をしている人を排除しようとするのはおかしい。
朝日は頭がおかしい（ﾌﾟ
解同につるし上げられて自殺者が出ている（と言われている）現状で、そんな団体に権限を渡そうとするのはどうかと思う「普通の感覚」が見当たりませんね。
（3/23追記：外国人が採用され得る人権擁護委員に権限があるとするのは間違いでした。）
そもそも新しい人権擁護委員は市町村からの推薦を受けて、中央の人権委員会が委嘱する。その人権委員会のメンバーは国会の同意を受けて首相が任命する。
そんな手続きのもとで、一部の議員が言うように、特定の団体が人権擁護委員の多数を占めて牛耳るというようなことがどうしたら起きるのだろうか。法案が最初に提出された３年前の国会でも、こんな意見は出なかった。
3年前の国会で意見が出なかったら何かと。
朝日新聞は社説で、政府が提出しようとしている法案を修正して、成立を急ぐべきだと主張してきた。報道機関の取材活動を人権委員会が調査するメディア規制条項を削除する。入国管理局や刑務所の人権侵害がある以上、人権委員会を同じ法務省の外局に置くべきではない。これが修正すべき２点だ。この考えは変わらない。
差別や虐待にさらされている人たちを守る法律は今こそ必要だ。
人権をないがしろにするような議論は恥ずかしい。
こんな文を臆面も無く社説にしちゃう朝日新聞のが恥ずかしい。（ﾌﾟ
自民党は１７日、政府が今国会に再提出を予定している人権擁護法案について修正を検討する方針を決めた。全国で活動する人権擁護委員について、党内から出ている「外国人や特定の団体の影響力が強まりかねない」との異論に配慮したもので、日本人に限る「国籍条項」を導入する方向で検討する。しかし、公明党が国籍条項に強く反対しており、与党内で合意できるかどうかはっきりしない。
法案づくりの中心となっている自民党の古賀誠元幹事長（与党人権問題懇話会座長）は１７日、所属する堀内派の会合で「人権委員会に朝鮮総連の人がいっぱい入ってくるとの懸念がある。国籍条項を考えなくてはいけない。わかりやすい歯止めができないか考えている」と述べ、政府案の修正を検討する考えを明言した。
古賀は国籍条項に問題を矮小化しようと必死なわけですが。
さらにステキな自爆はその後。
自民党内では、有志による議員連盟「人権問題推進懇話会」が法案の成立を目指す立場から国籍条項の導入で一致している。しかし、公明党は「外国人差別を助長する恐れがある。日韓関係への影響も心配だ」（幹部）との見地から「国籍条項の導入は受け入れられない」としている。
韓国関係ねーし。
国籍条項を作ると日韓関係へどう影響するのか聞いてみたいものですね。
まぁ。在日利権を作り出そうと必死な公明党が炙り出されてしまったわけで。
公明党といえばこないだ廃案になった外国人参政権付与法案をまた審議入りさせてるな。
ってちょっと法案名が変わってるな。
（ﾟДﾟ）
永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案
権利増えてるううううううううううう。
なに考えてんだ。
こっちも反対してきます。
(3/23追記）このエントリには誤解を生む表現が含まれています。
というか全体的に意味が通っていません。_|￣|○
詳細はスタンスのシフトおよび後続のエントリを参照してください。
賛成派の意見を見るところによると「正当」な言動が「不当な判断」で人権侵害とされたときの対処はこうなるらしい。
人権委員会の罷免手続き
人権擁護法反対論批判 リジョインダー編（その1）→前編関連より
人権委員の方が身分保障があるとはいえ、「非行」を理由に総理大臣は罷免できるのですから、しょせんは程度問題です。
恐らくこれは、人権擁護法案第十一条二項人権委員会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき、又は職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があると認められたとき。と第十二条内閣総理大臣は、委員長又は委員が前条各号のいずれかに該当するときは、その委員長又は委員を罷免しなければならない。から内閣総理大臣が委員の非行をもって罷免できると解釈できると。
（ ´_ゝ`) そうなの？
一般的な日本語の解釈からすれば第十一条二項は
人権委員会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき、又は（人権委員会により、）職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があると認められたとき。
と読めるわけですが。
さらには第十四条四項を読む限り「人権委員会が第十一条第二号の規定による認定をするには、前項の規定にかかわらず、本人を除く全員の一致がなければならない。」となってることから、人権委員会に2人の結託した委員がもぐりこむとコレを罷免することは任期満了以外に方法が無いように見えるんですが。
「国会が承認する委員にそのような者が紛れ込むことは無いでしょう」というのは行政府を信頼して委員を任命させてよっつー話で、行政府への不信が噴出している昨今ちょっとどうかと思いますよ。
１９０５年、日本は朝鮮の外交権を奪った。
アジアの隣人との共生を拒み、支配と被支配の関係が始まった年から今年で１００年になる
▼戦争の泥沼化につれ、植民地下の朝鮮では、朝鮮語は禁じられ、創氏改名が行われた。彼らを「日本人」に同化させることにしか、社会の姿を見出し得なかったのだ。
戦後６０年。そんな社会のありようは変わったのか？
▼裁判官１５人の最高裁大法廷は１月、東京都による外国籍者の管理職任用拒否を、１３対２で肯定した。
「哀れな国ですね」。
記者会見で原告の女性は記者たちにつぶやいた。
彼女の言葉は、いまだに「共に生きること」を展望できないこの社会の問題点を鋭く、撃つ。
【中村一成】
毎日新聞 2005年3月15日
(改行のみ修正)
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