民主党の娯楽産業健全育成研究会（略称：娯産研／石井一会長）は６月28日、都内の衆議院議員第二会館において娯産研メンバーと業界５団体関係者との勉強会を開催。これまで娯産研内部で検討を重ねてきたパチンコの営業に関する法律の試案を『遊技場営業の規制及び業務の適正化等に関する法律案大綱』として発表した。
今回発表した『法律案』と従来の風適法と違いは、後者が１号から８号までの各業種を対象としているのに対して、前者はその名称通り遊技業のみを対象とした点。『法律案』では店舗内で玉を現金に交換できる「現金提供可バージョン」と、景品を第三者機関に買い取らせる方法で実質的に換金を合法化する「買い取らせ可バージョン」に分けられ、「現金提供可バージョン」では、賭博行為や賭博の開帳を禁ずる刑法第185条及び第186条は適用しないと規定したうえで「遊技場営業者は、賞品として客に現金又は有価証券を提供することができる」と明記している。
@グリーンべると
健全でない娯楽(＝賭博)を娯楽産業健全育成研究会が推進するという何とも矛盾したお話し。刑法の賭博罪改正には向かわないで新法でお茶を濁す。
これが民主党クオリティ。
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